オシレーター系の代表的なテクニカル指標である。相場の上げ過ぎ、下げ過ぎを判断する他、その角度と値動きの方向とスピードは、値動きの強さを表す。数値は0％から100％の間を上下に動き、100％に近いほど（70％以上）買われ過ぎ、0％に近いほど（30％以下）売られ過ぎを示している。

全米供給管理協会が発表する指数で、企業の購買部に対し、受注残や生産、在庫などについての状況が前月と比較し、どう変化したかをアンケートして指数化したものである。 50 を生産活動の拡大・縮小の分岐点として、 50 を上回れば拡大、 50 を下回れば縮小と判断。

国際通貨基金。国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資により支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は184カ国、本部はワシントン。

外国為替の市場では、相対の関係で取引が行われる。つまり、売り手と買い手が一対一で交渉し、値段等を決定する取引方法である。

欧州中央銀行。96年6月に設立、ユーロを発行、管理し、地域の金融政策等を運営。本部はドイツのフランクフルト。

故一目山人（ペンネーム）が編み出したテクニカル分析の手法である。具体的には、時間論を中心として、チャートにおける基準線、転換線、遅行スパン、先行スパンが持つ種々の力関係を分析し、実線と比較して価格水準を判断する。

グランビルが考案したテクニカル分析手法のひとつで、過去一定期間の平均価格をグラフ化したものである。

ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。

銀行間取引市場のことで、通常、外国為替取引市場とはこのインターバンク市場のことを指し、ここでの取引価格を市場レートまたはインターバンクレートといいます。

物やサービスの値段は、需給バランスで決定されますが、時には各種経済的要因等でその需給バランスが崩れ、物やサービスの値段に影響を及ぼします。一般的に継続して物価が上昇する状況をインフレーション（インフレ）といいます。

アメリカ合衆国の連邦準備制度理事会。1913年の連邦準備法で設立された中央銀行制度の最高意思決定機関。

アメリカ独特の中央銀行制度で、政策決定機関である連邦準備制度理事会や連邦公開市場委員会と業務執行機関である連邦準備銀行からなる。Fedとも言う。

FRS加盟銀行が互いに短期資金を取引する市場での金利。当局が誘導目標を設定して誘導・操作を行うことから政策金利の性格を持つ。

連邦公開市場委員会。米国の重要な金融政策の決定等を行う。

テクニカル分析手法のひとつで、オシレーター分析とトレンド分析を組み合わせた分析手法である。

R,N.エリオットが確立したフィボナッチ数値を基礎とするチャート理論である。

円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると円１単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に多い状態。

円の他通貨に対する相対的価値、言い換えると円１単位で交換できる他通貨の単位数が相対的に少ない状態。

経済協力開発機構。経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。本部はフランスのパリ。

未決済の建玉のこと。

上昇傾向にある相場が一時的に下がることを指す。そういう時を狙って買うことを「押し目買い」という。

市場の日々の値動きから、価格の水準とは無関係に売り・買いの合図を出す相場の強弱動向を表す指標のこと。ストキャスティクス、RSI、サイコロジカルラインなどは、オシレーターの一種と言える。

為替市場において、レートに影響のある要因が既にレートに反映されていることを指す言葉。新たなニュースが出たにもかかわらず、市場があまり反応しなかった場合などに用いられる。

一定期間内に予め決めた値段で通貨や債券、商品等の売り、又は買う権利を売買する取引。

消費者物価指数と並び、需要・供給を反映する物価動向を計る重要な指数。海外の生産者物価指数に近い。

一定期間内で、取引が終わるときの値段。

通貨当局が保有する流動性の高い外貨建て資産。

世界の国々はそれぞれ自国通貨を流通させているが、それら各国の通貨を別の通貨で交換することをいう。すなわち、２国間の通貨を交換することを、一般に外国為替と呼んでいる。

外為法。外国為替及び外国貿易管理法を抜本改正し、題名も改正したもの（1998年4月1日施行）。日本の金融システムの大改革を意図した「日本版ビッグバン」の先駆として、外国為替取引の完全自由化を盛り込む一方、有事の際の規制（経済制裁など）について、政府の判断で行えるよう条件を緩和している。おもな改正点は、①外国為替業務の自由化、②海外との外国為替取引における事前許可制の廃止、③海外証券投資の自由化など。

外国為替取引が行われる場の総称。広義に解すれば外国為替銀行としての対顧客市場も含まれるが、一般にはより狭義に為替銀行間取引が行われる場を指す。以前は「テレフォン・マーケット」と呼ばれ、銀行間で専用の電話回線を通じて取引を行っていたが、現在は通信端末などのモニター画面を使って取引を行う、電子ブローキングに変わってきている。

為替市場外の情勢、すなわち内外景気、国際収支、金融情勢、政治・社会情勢などの要因を指す。

持高を清算する方向で外国為替の売買を行うこと。すなわち、買った未決済ポジションを転売し、または、売った未決済ポジションを買い戻すこと。

外国為替平衡操作。為替相場安定を目的とする中央銀行等通貨当局による市場介入。

従来は卸売物価指数と呼び、毎月日銀が発表する経済指標。企業間で取引される商品の価格に焦点を当て、商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用することが可能となる。主に「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成される。

信用度が高く各国の当局が外貨準備として保有する、あるいは企業・個人が国際取引で広く使用する通貨。現在は米ドルが基軸通貨となっている。

通常の指値とは逆の発想で、注文するとき、その時点の値段より悪い値段になった時に成立させるように、売買値段を指定する注文方法。つまり買う場合、その時点の買いレートより高いレートを設定し、売りの場合その時点の売りレートより低いレートを設定する。

相場のトレンドと反対の売買行動を取ること。相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う取引手法。

テクニカル分析の１つの理論。W.D.ギャンがトレーディングに成功した考え方を晩年になって体系化したもの。大きく「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に分かれる。彼は相場が価格の関数であるとともに、時間の関数でもあることを相場分析の視点に持ち込んだ第一人者だ。

金融市場において、資金供給が資金需要に比べて豊富になり、金利が低下して資金調達が容易になる状況。景気が停滞して資金需要が落ち込んだときや、政策当局が景気刺激策を実施したときなどにもたらされる。

債券、通貨、金利、株価指数などの金融先物商品を将来の一定期日に予め約定した価格で受渡しを行う取引。

主に中央銀行を政策主体とする金融当局が、物価の安定、完全雇用の達成などの政策目標を達成するため、民間金融機関との金融取引を通じた各種政策手段を指す。経済のマクロ的側面に影響を与える。政策金利、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）という3つの代表的な手段がある。

金融政策の基本方針を決める中央銀行の会合、その審議内容は約１ヶ月後に公表される。

物価の上昇や国際収支の赤字を伴う景気過熱時等に、通貨供給量の削減や利子率の上昇をもたらすような抑制的金融政策手段。具体的に、公定歩合の引上げ、中央銀行貸出の削減、預金準備率の引上げ、債券の売オペレーションなどを発動することにより、総需要の削減を図る。

金融商品の現物、又は原証券の価格変動に反映して価格が変動する金融商品をいう。

利子裁定ともいう。金融市場間の金利差を利用して利益を得ようとする行為。原理的には、①金利の低い市場で資金を調達して高い市場に運用する行為、②金利の低い市場から高い市場に資金の運用先を変える行為、③金利の高い市場から低い市場に資金の調達先を変える行為の3通りが考えられる。その結果として、流動性やリスクに差のない2つの金融商品の金利は、ほぼ同じ水準に落ち着く。

実際に資金を投入することなく、金融当局・政府の要人等が発言だけで外国為替相場の流れを変えようとすること。また、介入の実施を示唆するような発言をし、市場参加者に向けてアナウンスすること。

為替市場での主要取引に対し、計算上算出される為替レートのことを指す。例えば、GBP/JPYのレートを見た場合、直接算出される表示以外で、USD/JPYとGBP/USDとのレートから算出することもできる。

内閣府が毎月実施している政府の景気動向調査の一つ。3ヶ月前と比較した景気の現状を示す一致指数と、3ヶ月先の景気見通しを示す先行指数に分かれる。算出した指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪い。速報性に優れているため、市場関係者などに重要視される。

景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。内閣府が作成・発表している。生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標を統合することにより、景気局面の判断、予測と景気転換点（景気の山・谷）の判断に用い、景気の現状把握および将来予測する際役に立つ。指数には、先行・一致・遅行の３指数がある。

経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。本部はフランスのパリ。

経済諸量、特に国民所得、資本ストック、国民総生産などの成長の速度。通常、実質国民所得または実質国民総生産の年間増加率が意味されることが多い。

一定期間の国際収支のうち、資本取引以外の経常取引に関わる受払の収支。モノの輸出入の収支を表す「貿易収支」、旅行や運送などサービス取引の収支を表す「サービス収支」、投資収益の結果を指す「所得収支」、対価を伴わない現物援助を示す「経常移転収支」の４項目から構成されている。経常収支が黒字か赤字か、黒字・赤字の増減は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートに影響を及ぼす。

金融市場で、中央銀行が国債や手形などの有価証券を売買することにより、通貨供給量や金利を調整する金融政策の手段の一つ。具体的に、売りオペレーションと買いオペレーションがある。

中央銀行が市中金融機関に対して行う貸出に適用される基準金利。

外国為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという外国為替レートの決定要因を説明する説の一つ。

インターバンク短期金融市場。

国家の発行する公債のこと。発行場所により内債と外債、期間により長期国債・短期国債、目的により普通国債と交付国債に分けられる。

各国の中央銀行間の協力促進や国際金融決済の受託・代理業務等の目的で設立された銀行。本部は、スイスのバーゼル。

ある一定期間に生じた海外との取引の収支合計のこと。モノ・サービスの取引の流れを表す「経常収支」と、外国への投資・外国からの借入れによる資産と負債の変化を表す「資本収支」に分けられる。

国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資により支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は184カ国、本部はワシントン。

通称、世界銀行。発展途上国に対して、融資や技術協力などをおこない、社会基盤の整備等発展途上国が発展するために、支援をすることを目的とした公的な国際金融機関。

ある国の経済全体の総産出額から、二重計算を避けるために、原材料その他の中間投入物の価値額を引いたもの。したがって、国内に所在する企業、政府および対家計民間非営利団体の創り出した付加価値の総計である。

一定期間に国民によって新しく生産されたモノやサービスなどの付加価値の総額。国籍に着目した統計方法で、海外に居住している日本人の雇用者所得なども加えられている。

外国為替相場の変動を全く認めないか、極めてわずかの変動幅しか認めない制度。

景気循環の型の一つ。コンドラチェフにより理論的・統計的に分析された50～60年間の長い周期を持つ波動（長期波動）。この循環は、生産技術の変化、新商品の誕生、新市場の開拓などの新機軸の波と密接に関係していると考えられる。

国、地方公共団体、金融機関、事業会社等広範囲の法人が、資本市場を通じて大量の資金を均一の条件で多くの資金提供者（投資家）から調達する手段。通常償還期限が定められ、償還日には額面金額が返済されるが、途中での換金は流通市場を通じて自由にできます。

「心理的な」という意味があり、市場参加者である投資家の心理的な状態を見極めようとする指標という意味合いで用いられている。投資家の心理を客観的な推知で表した指標がサイコロジカル・ラインである。

一会計年度における国または地方公共団体のいっさいの支出を言う。

市場間の価格差を利用して利益を得ようとする行為。具体的に、ある商品を安い方の市場で購入し、高い方の市場で販売すること。その結果、両市場の価格差は縮小することになる。

国または地方公共団体の収入のこと。税金と国債からなる。

予め受渡期日が定期的にくるように定めておき、この間の取引は受渡期日に決済しても、中途で反対売買をして差金決済をしてもよいとする取引方法。一定期日に決済するところから定期取引ともいい、また差金の授受のみを行うところから清算取引ともいう。

注文するときの値段より、良い値段になった時に成立させるように、値段を指定して発注する方法。

ある価格水準、又は価格帯から相場が下がりにくいと見られる場合、その価格水準をいうテクニカル用語。

ＧＤＰ（国内総生産）をある特定年次（基準年次）における価格体系で評価し直すために用いられる価格指数。名目（当年価格表示の）ＧＤＰを実質（不変価格表示の）ＧＤＰで割ることによって結果的に算出される。

通貨の対外レートの低下が当初は貿易収支の悪化をもたらし、しばらく経ってレート低下の本来の効果である貿易収支の改善が見られるようになることで、この現象を表したグラフがＪの形になることから、Ｊカーブ効果という。通常、輸出入数量は国内外相対価格に即座に反応しないために、このような状態が生じる。

買建ポジションの場合は売り決済、売建ポジションの場合は買い決済により取引を終了させること。

持っているポジションを決済するときのレートのこと。

ある国の通貨につき、関係の深い複数の貿易相手国との為替相場をその貿易量で加重平均して算出した為替相場。名目実効為替レートと実質実効為替レートがある。

労働力人口に占める失業者の割合。日本の統計調査において完全失業率（％）＝（完全失業者／労働力人口）×100として定義されている。

名目金利から期待物価上昇分を差し引いたもの。

名目ＧＤＰを構成する各需要項目について、対応するデフレーターで割り、次にこれら実質需要項目を合計して算出される。

海外との間の直接投資や、証券投資などの資本取引の収支。

相場が上がっている時に買い、下がっている時に売る手法。

一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを数値化したもの。

消費者の購入する財・サービスの価格変動を計るもので、卸売物価指数とともに重要な物価指標である。

売りポジションを保有している状態。

証券会社等が顧客に信用を供与して行う取引。

債券の投資先や貸付先などのお金を貸した相手が、元本や利息をちゃんと返してくれるかどうか、という信用力に関するリスクのことで、金融取引の大きなリスクの１つである。

景気後退下の物価水準の上昇。スタグネーション（停滞）とインフレーションとの合成語。経済活動が停滞すれば物価は落ち着くのが経済の一般的傾向であるが、1970年代に入ってから生産の停滞や失業率の上昇にも関わらず物価の高騰が続く傾向が見られた。この新しい現象に対するイギリスの元蔵相マクラウドの造語。

テクニカル分析手法のひとつで、オシレーター分析の一種。

損失を拡大させないために損切りすること。

外為市場では、買いレートと売りレートとの差のことを指す。顧客にとって、取引コストとなる。

スワップ金利とも言う。金利が異なる2種類の通貨の売買によって発生するもの。金利の低い通貨を売り金利の高い通貨を買った場合には、その金利差額分の受取が発生し、反対の場合は金利の支払いが発生する。

1995年にウルグアイ・ラウンドの結果設立された、多角的貿易体制の維持・強化のための国際機関。ＧＡＴＴが規律していた財に関する貿易ルールに加え、サービス、知的所有権の貿易的側面等の新たな分野を所掌する他、貿易紛争の解決、各国の貿易制度の検討等を行う。

1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給し、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然の金利コストで資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。

市場全体の心理状況のこと。投資家としては、センチメントが強気な状況なのか弱気な状況なのかを常に意識して観察する必要がある。センチメントが弱気に傾いている時に、好材料が出てもあまり反応せず、悪材料が出たら大きく反応してしまう傾向がある。強気に傾いている時は全く逆の傾向がある。

損失を限定するために、持っている評価損のポジションを決済すること。

銀行などの金融機関が、インターバンク市場の為替レートに基づいて、貿易会社などの企業や個人と外国為替取引をする市場。

オープンポジションの売買約定値段（コスト）のことを指す。

期間1年未満の金融取引を行う市場、マネーマーケットとも呼ばれる。日本の場合、金融機関や一般の事業法人が資金を調達する場で、日本銀行が公開市場操作などを行い、金融を調整する場にもなる。

1985年度以降の国債の大量償還および借換えの円滑化に対応するとともに、国債の満期構成の多様性を図る目的で導入された短期の割引国債。償還期間は、3ヶ月、6ヶ月、1年物の3種類。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。取引単位は1千万円。

特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。

国の金融組織の中核として、発券銀行としての機能を持ち、金融政策の運営に当たる。通貨の番人、物価の番人などとも呼ばれる。日本の中央銀行は日本銀行である。

取引期間1年以上の長期に渡る金融取引が行われる市場。資本市場、キャピタルマーケットとも呼ばれる。代表である証券市場は、株式市場と公社債市場に分かれる。

上昇してきた株や景気指標などが、その上昇速度を鈍化させ、踊り場に入ったような局面。株価の場合であれば、値幅の調整と日柄（時間）の調整が行われると解釈するのが一般的である。

通貨を売買する権利。通貨を買う権利をコール、売る権利をプットと呼ぶ。

取引する2国通貨の組み合わせのこと。

一国の通貨の対外価値に不安が持たれる結果、投機が起こり、その通貨の為替相場が不当に変動し、同時に大規模な対外支払準備の流出入を伴い、従来の為替平価を維持することが困難になること。1994年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア通貨危機とブラジル通貨危機などが代表的。

マネーサプライ。民間非金融部門（個人、金融機関を除く法人、地方公共団体）が保有する通貨の残高のこと。物価や景気動向と密接に関連するため、金融政策の中間目標として重視されている。

２つの異なる種類の通貨の金利を交換する取引。

自国通貨を複数の主要貿易相手国通貨を一定の割合で加重平均した合成通貨と連動させ、通貨価値や競争力の安定化を図る制度。複数の通貨に連動するので、ペッグ制に比べると景気の山・谷の差や、輸出の増減の差が狭まり、通貨価値を安定的にさせると考えられる。

相場の地合が堅調な状態を言う。

日々全ての取引を清算する取引形態をいう。

対顧客電信売相場。銀行が公示する対顧客電信売相場のこと。銀行が顧客に対する外貨の売値（＝顧客にとっては銀行からの外貨の買値）を指している。一般的には、仲値に１円を上乗せしたレートとなる。

仲値。銀行の窓口レートの基準となるレートのこと。外国為替相場は常に変動しているため、銀行の窓口では、朝10時ごろのインターバンク市場の水準をもとに、対顧客取引レートを決め、原則当日中は変動しないものとして窓口業務を行う。

対顧客電信買相場。銀行が公示する対顧客電信買相場のこと。銀行が顧客から外貨を買う際の値段(＝顧客にとっては外貨の売値)を指している。一般的には、仲値に１円を差し引いたレートとなる。

英語のTickで、わずかな時間、瞬間のことを指す。外国為替市場では瞬間の値段のことを指す。

過去の価格データを利用し分析、今後の相場の方向や勢い、あるいはトレンドやパターン、更には相場の妥当な位置を読み取り利益を勝ち取っていこうとする手法。

貸したお金（社債や貸付債権の元本や利息など）を回収できなくなる可能性（不確実性）のことで、金融取引の大きなリスクの１つ。信用リスク、貸倒れリスクともいう。

デフレともいう。有効需要が供給に対して不足のために生ずる一般物価水準の低下現象。デフレと同時に生産物が売れなくなるので、生産は低下し雇用も減退する。デフレは景気後退や不況に直接結びついているといってよい。

名目金額から、物価上昇部を除去して実質値を得るために用いる物価指数のこと。

ある特定の通貨だけが上昇すること。

ある特定の通貨だけが下落すること。

東証株価指数。東京証券取引所第一部上場株式銘柄を対象として、同取引所が日々算出・公表している株価指数。日経平均株価とともに日本株のベンチマークとして普及している。

自国の通貨レートを米ドルと連動させる為替政策。固定為替制度のひとつ。実質的なドル本位制とも言え、ドルに対しての為替レートは安定し、貿易や投資を円滑に行うことができる。反面、相場維持のために米国の金利政策に追随しなければならないというデメリットがある。

一般的にマーケットの動く方向性を意味し、いわゆる相場の傾向。現実には直線的ではなくジグザグな動きを展開する。このジグザグの中、山と山、谷と谷を結ぶ直線をトレンドラインという。

通貨ペアと数量だけを指定し、値段を指定しない注文方法。

買いが入らず、だらだら下げ続けている相場。

損を平準化するための投資手法のひとつ。値下がりするたびに買い増しし、買値の平均を低くすることを「難平買下がり」という。逆に、値上がりするたびに売り増しし、売値の平均を高くすることを「難平売上がり」という。相場が反転すると利益になるが、続けて一方向に動くと大きな損失を被る危険性もある。

アメリカがこれまでの金とドルの交換を停止したことによって、世界経済が影響を受けたことを言う。1960年代のアメリカは、ベトナム戦争での大量の出資や輸入超過などにより、大幅な財政赤字を抱えるようになった。ドルはアメリカから流出し、ドル本位制による金とドルとの交換に応じられなくなった。そこで、1971年8月15日、当時のアメリカの大統領ニクソンは、金とドルの交換停止を決定した。これにより、金と交換できなくなった米ドルは世界各国で大量に売却され、固定相場を維持できなくなり、ブレトンウッズ体制は崩壊した。

日本銀行が景気の現況と先行きについて企業に直接アンケート調査をするもので、「企業短期経済観測調査」のこと。

東京証券取引所第一部に上場する銘柄の株式のうち、225銘柄を対象として算出する株価指数で、東証株価指数と並んで日本を代表する株価指数となっている。

信用取引、先物取引、オプション取引などの建玉(ポジション)を、日々に時価で評価しなおすこと。それにより、相場が変動したときでも、決済の履行を確実にすることができる。

頃合いの値段という意味。売買に適していると考えられる価格水準のことで、この値段なら買っても良いと感じる事を「値頃感」という。

物価が年に数百倍、数千倍あるいはそれ以上に上昇する悪性インフレーションのこと。超インフレーションとも呼ばれる。通常、戦争や内乱などにより膨大な財政赤字が発生し、政府に対する信頼が失われた場合に発生する。

マネタリー・ベースあるいはベース・マネーともいう。民間部門の保有する現金と民間金融機関の中央銀行預け金の合計。これは民間金融機関の信用創造の基礎となり、その何倍かのマネー・サプライを生み出すので、こうした呼名が付けられている。

ＲＳＩやＤＭＩの考案者であるＪ．Ｗ．ワイルダー氏によって考え出されたテクニカル分析技法。ストップ・アンド・リバース（ＳＡＲ）と呼ばれるラインがチャートに沿って描かれる。上昇しているＳＡＲが下降している日足と接触した時に売り、下降しているＳＡＲが上昇している日足と接触した時に買いとされる。

お客様が売ることができる価格。

ＢＩＳ規制とは、国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準のことで、バーゼル合意ともいう。ＢＩＳ規制では、Ｇ１０諸国を対象に、自己資本比率の算出方法（融資などの信用リスクのみを対象とする）や、最低基準（８％以上）などが定められている。自己資本比率８％を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされる。

株価収益率。株価を１株あたりの利益で割った比率。株価が企業の利益の何倍であるかを算出し、利益と株価の関係を見て、株価の適正水準を決めるときの参考に使う。また業界水準や同業他社と比較し、あるいは過去のＰＥＲとの比較で、割安・割高を判断する。

株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産価値で割った比率。1株あたり純資産の何倍まで株価が買われているのかを見る指標。

元来は国際経済安定のための基礎的条件で、各国経済成長、物価の安定、国際収支の均衡など。日本では、1国の経済状態や通貨価値を判断する基礎的条件などの意に用いられ、成長率、インフレ率、失業率、景気動向、国際収支などがその判定基準とされている。

フィリップスがイギリスの統計資料に基づき、実証的に導出した失業率と貨幣賃金の上昇率との間の逆相関関係を示す曲線。フィリップスが初めて発表した時は、縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、最近では縦軸に物価上昇率（インフレ率）を取るようになった。両者の関係は右下がりの曲線となる。

ＦＦレート。フェデラル・ファンドとは、米国市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がＦＦレート。米国金融政策の誘導目標金利、いわゆる政策金利となっている。

1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5での協調介入を行うことの合意。具体的は、ドルに対して参加各国の通貨を一定の幅で切り上げる協調行動のこと。その方法として参加各国が外国為替市場で協調介入を行うという内容。

暗黒の月曜日。1987年10月19日の月曜日にニューヨーク証券取引所で起こった株価暴落のこと。これに端を発して日本、欧州へ波及し、世界的な株暴落が経験された。

強い上昇相場のことを指す。強気の市場。「Bull」は雄牛、角を下から上へ突き上げる動作からきている。

1944年7月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズに連合国側の代表が集まって決めた通貨体制。この際、国際通貨基金（IMF）協定などが結ばれた。これまでの金だけを国際通貨とする金本位体制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金と並ぶ国際通貨とした。IMF体制または金・ドル本位制とも呼ばれる。

値下がり傾向にある相場のことを指す。弱気の市場。「Bear」は熊、腕を上から振り下ろす動作からきている。

地区連銀経済報告。米国の連邦準備銀行がまとめた地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のため「ベージュブック」と呼ばれる。

自国の通貨と米ドルなど特定の通貨との為替レートを一定に保つ制度。貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業を持たない国が多く採用をしている。

将来の価格変動リスクを回避・軽減すること。ある取引から生じるリスクに対し、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクの回避をしようとする方法。

投資信託と異なり、通常は私募によって、機関投資家や裕福層等から私的に大規模な資金を集め、金融派生商品等を活用した様々な手法で運用するファンドのことを指す。

外国為替市場で取引される為替レート（通貨の交換比率）を、一定比率に固定せず、市場での需要と供給により自由に変動させる制度。フロート制とも言う。

IMF方式国際収支表の貿易・サービス収支を構成する勘定科目で、居住者・非居住者間の財貨の輸出入取引が計上される。貿易収支が赤字か黒字か、また、赤字や黒字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。

保有資産の構成内容。ポートフォリオは分散投資を前提にしており、株式や債券、外貨建て金融商品など異なる投資対象の組み合わせによって、リスクの最小化とリターンの最大化の両立を目指す。

持ち高、保有高。

原資産価格の変動の平均値で、年率（％）で表示される。

貨幣供給量。民間非金融部門（個人、金融機関を除く法人、地方公共団体）が保有する通貨の残高のこと。物価や景気動向と密接に関連するため、金融政策の中間目標として重視されている。

犯罪や不正取引などによって得た資金を、金融機関の口座取引等を通じて出所を隠蔽し、合法的な資金のように偽装すること（資金洗浄）。

その年に生産された財について、それぞれ生産数量に市場価格をかけて、生産されたものの価値を算出し、それをすべて合計することで求める。

下げ相場のとき、一時的に高くなったのを狙って売ること。

小幅な値動きを繰り返すこと。小幅に一定の範囲を上下するだけの小動きの状態、またはほとんど動かない状態のことを指す。

相場の行方が方向感もなく、上がるか下がるかはっきりしないため、売り注文も買い注文も出てこない状態のこと。もしくは、少し様子を見てから動こうという状況を指す。

売買が成立すること。

有効求人数を有効求職者数で除した倍率。労働力の需給状況を示す指標である。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している。

ローソク足において、始値よりも終値の方が高い線。

相場が始まった時に、一番最初に付いたレート。

相場が下がりそうな気配を見せている状態。

始値・高値・安値・終値の４つの値段のこと。

ポジションに一定の利益が出ている状態で決済し、利益を確定すること。

景気の山から谷にいたる経済活動の縮小局面。景気の下落局面。景気後退期。深刻な不況にいたらない、景気の谷が浅い現象の意味にも用いられる。

証拠金取引や信用取引において、同じ銘柄の買いと売りを両方持つこと。両建となっている部分については、相場の変動による利益も損失も生じない。

てこの原理。少ない資金で大きな取引を行うことにより、投資した資金に対する損益の比率が大きくなること。

ある一定の範囲内で、上下動きを繰り返す相場のこと。ボックス相場とも言う。

FOMC。米国の金融政策の一つである公開市場操作の方針を決定する委員会のこと。FRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成されている。定期的に約6週間ごとに年8回開催される。

FRB。1913年の連邦準備法を根拠法として設立された米国の中央銀行制度の最高意思決定機関。7名の理事（うち議長1名、副議長1名）から構成されている。議長と副議長は大統領による指名。

相場の値動きを時系列に沿って図表として表す手法の一つ。単位時間を定め、単位期間中に始めに付いた値段を始値、最後に付いた値段を終値、最も高い値段を高値、最も安い値段を安値とし、この四本値を一本の棒状の図形に作図し、時系列に沿って並べてグラフ化したもの。

保有しているポジションを反対売買することによって損失を確定すること。

買いポジションを保有している状態。