７ 通貨当局とは何だろう
～各国の通貨当局（政府や中央銀行）は、マクロ経済安定化のために市場介入を行う
当局というのは、政府および中央銀行のことを指し、日本では財務省と金融庁と日本銀行がこれに相当します。
外国為替市場の参加者に日本銀行がいることは前述しました。ただし、日本の場合、外国為替に関してはほとんどの権限が財務省に属しており、日本銀行は財務省の意向を受けてマーケットに参加しているだけなので、厳密な意味での当局は財務省ということになります。
金融庁は金融機関の検査を行います。1998年にはじまった外国為替証拠金取引の業者は、現在、金融庁に登録が必要となっています。
金融政策は日本銀行の専管事項ですが、外国為替に関しては財務省の決定で介入が行われ、資金もすべて財務省によっています。
これは、諸外国では少し事情が異なります。米国の場合、金融政策は連邦準備制度理事会（ＦＲＢあるいはＦＥＤと呼ばれます）が担っていますが、為替政策では財務省にウエイトが移ります。外国為替市場の介入決定は財務省が行いますが、ＦＲＢも資金は分担しています。
これらが通貨当局と呼ばれるもので、市場介入を行う機関です。「ドルがもう少し安くあるべきだ」あるいは「ドルがこんなに急に強くなるのはよろしくない」というときなどにはドル売りの介入を行うわけです。逆に、ドルが高いほうがいいと判断したときには、ドル買い介入に出ることもあります。