株式会社　国泰キャピタル

外国為替証拠金取引約款

お客様は、株式会社国泰キャピタル(以下、当社といいます。) 作成の本約款及び?未来への架け橋‐FX Bridgeのご紹介‐?等の資料を熟読し、当社からの説明を受け、外国為替証拠金取引の特徴?仕組み?制度等を十分に理解した上で、ご自身の責任と判断において、本約款の規定にしたがって外国為替証拠金取引を行うものとします。外国為替証拠金取引を行うに際しては、?外国為替及び外国貿易法?を含む日本国内や国外での関連法令及び取引慣行等を遵守し、次の各条の掲げる事項を承諾していただくこととします。
（本約款の趣旨）
第１条　　本約款は、お客様が当社を通して当社の提携金融機関と外国為替証拠金取引を行う際の、権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。
（定義）
第２条　　本約款において、以下の用語はそれぞれ各号に定める意味を有するものとします。
　　⑴　「外国為替証拠金取引」とは、お客様が当社に対し、当社所定の証拠金を差し入れて、証拠金を担保として行う外国為替取引をいいます。
⑵　「外国為替取引」とは、通貨間（円貨と外国通貨または外国通貨相互）の交換又は売買取引をいいます。
⑶　「差金決済取引」とは、外国通貨を交換又は売買する際、取引証拠金を預託して取引を行い、反対売買を行うことによって現物の受け渡しを伴わず、損益金の差額を決済する取引をいいます。
⑷　「維持証拠金」とは、ポジションを維持するための最低証拠金をいいます。
⑸　「取引証拠金」とは、外国為替証拠金取引の成立に必要とされる保証金の額をいいます。
⑹　「預託金」とは、外国為替証拠金取引を行うために当社がお客様から取引証拠金として預かる金銭をいいます。
⑺　「有効証拠金」とは、預託金から取引に必要な維持証拠金及び未確定差損益金を差し引いた金額をいいます。
（取引の内容）
第３条　　お客様が本約款に基づいて行う取引（以下「本取引」といいます。）を、外国為替証拠金取引とします。
　２　　　お客様は、提携金融機関に対し、直接に売買取引の指示を出し、提携金融機関との間で、外国為替証拠金取引を行いますが、第１４条にしたがった証拠金の出入金については、当社を通じて行うものとします。
　３　　　本取引は、お客様ご自身が、インターネットを通じて当社が管理し提携金融機関が提供する取引システムにアクセスし、同システムを利用する方法によることを原則とします。　
　４　　　損益は、円貨もしくは当社の指定する外貨にて、お客様の取引口座に計上されるものとします。
　５　　　お客様は、有効証拠金の範囲内においてのみ、本取引を行うことができます。
　６　　　本取引におけるお客様の相手方である当社の提携金融機関については、本約款とは別に、お客様に通知することとします。提携金融機関は今後、変更される可能性がありますが、お客様の行う取引の内容に変更をきたすものではなく、変更後の提携金融機関についての情報も、当社からお客様に通知するものとします。
（リスクの確認）
第４条　　外国為替証拠金取引には、次項に説明するとおり、さまざまなリスクが存在します。また、外国為替証拠金取引は、元本が保証されたものではありません。取引を開始された後に、外国為替レートがお客様にとって不利な方向に変動した場合は、お客様は損失を被ることとなり、マーケットの変動如何によっては損失の額は預託していただいた金額を上回る可能性があります。
　２　　お客様は、次の各号に掲げるリスクを十分に理解の上で、取引を行うこととします。
⑴　為替変動リスク
①　外国為替市場は24時間常に為替レートが変動しますので、為替変動により為替差益が得られる反面、為替差損を被るリスクがあります。
②　お客様の予想した相場展開と違った動きになった場合、為替差損により取引証拠金の一部、又は全部を損失する可能性があります。
⑵　信用リスク
①　お客様は、お取引をされる相手方の信用状況に対するリスクを負っています。
②　相手方である当社や当社の提携会社の財務状況の悪化や倒産などにより、被害を被ることがあります。
⑶　金利変動リスク
①　外国為替証拠金取引においては、通貨の交換を行うのと同時に金利の交換も行なわれ、日々スワップポイントの受払いが発生します。
②　スワップポイン?の受払いは、各国の景気や政策など、様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて、日々変化します。
③　そのため、その時々の金利水準によってスワップポイントの受払いの金額が変動するリスクがあります。
④　ポジションを決済するまで、スワップポイントの受払いが発生します。
　　⑷　流動性リスク
①　外国為替市場の主要通貨間での取引では、値幅制限がなく、通常、高い流動性があります。
②　しかし、各主要国での祝日、ニューヨーク市場でのクローズ時、オセアニア市場での週始め等においては、市場の流動性が低くなり、レート提示が困難となり売買がしづらくなる場合があります。
③　天変地異、政変、戦争、テロの発生、外国為替政策?制度の変更、外国為替市場の閉鎖等により、外国為替証拠金取引が著しく困難または不可能となる可能性があります。
　　⑸　オンライン取引に関するリスク
①　オンラインシステムを利用した取引は、電話での取引とは異なる独自のリスクが存在します。
②　オンラインシステムによる取引の場合、注文の受付に人手を介さないため、お客様が売買注文の入力を誤った場合、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。
③　オンラインシステムを利用する際にお客様が用いるログイン名、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより第三者に漏れた場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失が発生する可能性があります。 
　　⑹　外国為替証拠金取引で考えられるリスクは、本約款及び?未来への架け橋‐FX Bridgeのご紹介‐?等に開示されていますが、これが全てとは限りません。
（自己責任の原則）
第５条　　お客様は、本約款に掲げる事項を確認、承諾し、その内容を十分に把握し、外国為替証拠金取引の特徴及びリスクを理解の上、自らの責任と判断において、当社を通して本取引を行
うこととします。
　２　　　当社に対するお客様の債権は、当社に対する一般債権者と同順位の立場に取り扱われます。
　３　　　お客様が当社を通して行う外国為替証拠金取引等は、当社の信用状況の変化によるリスクを伴います。
　４　　　お客様が当社を通して行う外国為替証拠金取引等において、当社がお客様のログイン名と口座番号及び暗証番号の確認の上で行った取引については、いかなる理由があろうと、お客様の計算において処理されることとなります。
（適用法及び使用言語）
第６条　　本約款は、日本国の法律により準拠し、これに従って解釈されるものとします。また本約款の正本は日本語で作成されるものとし、英語訳?中国語訳が作成されたとしても、正本の解釈に何らの影響も及ぼさないものとします。
（法令等の遵守）
第７条　　お客様及び当社は、外国為替証拠金取引を行うにあたり、?外国為替及び外国貿易法?を含む日本国内、国外における関連する法令及び取引慣行を遵守します。
（取引証拠金）
第８条　　お客様は、本取引を行うにあたり、取引により生じるお客様の一切の債務を担保するために、当社に対し、当社が定める料率による証拠金を預託するものとします。
２　　　お客様は、当社を通じて、提携金融機関との間で新規の外国為替証拠金取引等を開始するときまでに、当社の定める必要額以上の金銭を取引証拠金として当社に預託します。当社は上記証拠金に対する利子を支払うことを要しません。
３　　　当社及び提携金融機関は、経済情勢等の変化に伴い、お客様に通知することなく、取引証拠金率を変更することができるものとします。取引証拠金率が変更された場合には、未決済ポジションの取引証拠金に対しても変更後の取引証拠金率が適用されるものとします。
（口座の開設）
第９条　　お客様は、本取引を行うために、当社に外国為替証拠金取引口座（以下「取引口座」といいます。）を開設することとします。本約款により行われる全ての金銭の移動は、取引口座より行われ、その残高もこの口座で管理されるものとします。
　２　　　お客様は、当社に対し、当社所定の「取引口座開設申込書」を提出して取引口座の開設を申し込むものとします。当社の規定に従って審査を行い、当社が承認した場合に限り、お客様は取引口座を開設することができるものとします。
　３　　　前項の口座開設審査は、お客様が口座を一旦解約された後、再び口座を開設される際にも行われます。
　４　　　当社は、第２項の審査の内容を開示せず、これに関するいかなるお問い合わせに対しても回答しません。
　５　　　お客様が取引を中止もしくは停止した後、何ら当社に連絡のないまま２年以上経過し、且つお客様の取引口座に預託金がない場合には、当社は、お客様に通知することなく、当該取引口座を解約し閉鎖することができるものとします。
（ログイン名及びパスワード）
第１０条　当社は、お客様が取引口座を開設した後、お客様に本システム利用のためのログイン名（Login）を割り当てます。お客様は、当社所定の手続に従い、パスワード（Password）を設定します。
　２　　　本システムの利用は、本取引の際にお客様が入力するログイン名及びパスワードが当社に登録されているものと一致した場合にのみ、行うことができます。
　３　　　お客様は、ログイン名及びパスワードを管理する責任を負うものとします。ログイン名及びパスワードは、お客様ご自身のみが使用でき、これらを他人に貸与もしくは譲渡することはできません。
　４　　　ログイン名及びパスワードが当社に登録されているものと一致した場合、これに基づいて行われた取引についての責任は、全てお客様が負うものとします。
（本システムのサービスの範囲）
第１１条　お客様は、本サービスに適した端末機器、モデム、ソフトウェア、その他インターネット接続及び本サービス利用に必要な環境を、ご自身の責任でご準備いただくものとします。
　2　　　システム保守及び改良等のサーバーメンテナンスは、提携金融機関が随時行います。サーバーメンテナンス作業中は、一部及び全部の機能が利用できなくなる場合があります。
　３　　　その他、当社がお客様に提供する本システムのサービスの範囲は、?未来への架け橋‐FX Bridgeのご紹介‐?及び当社ホームページに記載される範囲または別途当社が定める範囲とします。
（注文の受付?実行）
第１２条　お客様が本システムを利用して行う売買注文については、提供金融機関が入力内容を受信し確認した時点で、受信した内容の注文を受け付けたものとします。
　２　　　本システムは、前項によりお客様から受けた注文につき、その内容に従い、直ちに注文された取引を成立させるものとします。但し、以下の事由が生じたときは、提携金融機関は、注文された取引を成立させないことがあります。
　　⑴　注文の内容が法令、本約款その他当社の規定に違反するとき
　　⑵　取引及びその提携金融機関が、当該取引を成立させるのが相当でないと判断したとき
　３　　　お客様は、第１項記載の注文のうち、お客様と提携金融機関との間で成立していない未約定注文に限り、本システム上で取消を行うことができます。
（注文及び取引口座の照会）
第１３条　お客様は、本システムを利用して行った取引の内容、取引口座の残高、その他取引口座に関する事項につき、本システムを利用して確認するものとします。
　　２　　当社は、お客様に対し、本取引の結果及び取引口座の残高につき、郵送、電話等による通知を必要としないこととします。
（証拠金の払い出し）
第１４条　お客様は、有効証拠金が維持証拠金を超過している限り、その残高の全部又は一部を出金できるものとします。
２　　出金は、当社の規定によりお客様から?出金依頼書?が当社に届いた日から起算して、日本国内において2営業日以内、海外において4営業日以内に行われるものとします。
３　　受払い方法は、金融機関口座からの振込みとします。尚、振込手数料は当社の負担といたします。但し、外貨或は海外への出金の場合、原則としてお客様が負担することとします
（自動決済）
第１５条　その時点のレートに基づく円換算により、有効証拠金が維持証拠金を割り込んだ場合、当社は、事前に通知?催告することなく、取引システムを通じ、自動的にお客様の未決済取引の全部また一部を、反対売買によって決済することができるものとします。
　　２　　前項において、当該自動決済の対象となる既存の取引が二つ以上あるときは、お客様の未決済取引を処分する順序は、提携金融機関が任意に選択できるものとします。
３　　自動決済による反対売買の結果、自動決済として設定した値幅以上に損失が発生したとしても、当社はその債務を負わないものとします。
（期限の利益の喪失）
第１６条　お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、お客様は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、直ちに弁済することとします。
　　⑴　　破産、特別清算、会社更生手続開始、民事再生手続開始または会社整理手続開始の申立があったとき。
　　⑵　　手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
　　⑶　　支払停止となったとき。
　　⑷　　お客様の当社に対する外国為替証拠金取引等に係る債権又はその他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押又は差押の命令、通知が発送されたとき。
　　⑸　　お客様の当社に対する外国為替証拠金取引等に係る債権またはお客様が当社に差し入れている担保の目的物について差押または競売手続きの開始があったとき。
　　⑹　　外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当、又は類する事由が生じたとき。
　　⑺　　住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、お客様の所在が不明となったとき。
　　⑻　　お客様が死亡したとき。
　　⑼　　心身機能の重度な低下により、お客様が、外国為替証拠金取引の継続著しく困難又は不可能となったとき。
　２　　　お客様に次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求により、お客様は、当社に対する外国為替証拠金取引等に係る債権の期限の利益を失い、債務については直ちに弁済することとします。
　　⑴　　お客様の当社に対する一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滞したとき。
　　⑵　　お客様の当社に対する債務（但し、外国為替証拠金取引に係る債務を除きます。）について差し入れている担保の目的物について仮差押、差押、又は競売手続きの開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当又は類する事由に該当した場合を含みます。)があったとき。
　　⑶　　お客様が当社との本約款又はその他の当社との間の取引約款のいずれかに違反したとき。
　　⑷　　前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
　３　　　お客様は、第１項及び第２項の各号に定める事由のいずれかが生じた場合には、直ちに、当社に対し、書面をもってその旨の報告をすることとします。
（支払い不能又は不能となる恐れがある場合等における外国為替証拠金取引）
第１７条　お客様に以下の事由のいずれかが生じた場合には、当社は、お客様に事前に連絡することなく、お客様が当社の外国為替証拠金取引口座を通じて行っているすべての外国為替証拠金取引につき、反対売買を行うことにより、任意に未決済ポジションを決済することができるものとします。
　　⑴　　前条第１項各号の事由
　　⑵　　前条第２項第１号に掲げる債務のうち、外国為替証拠金取引等に係る債務について一部でも履行を遅滞したとき
　　２　　お客様に前条第２項の各号のいずれかが発生したとき、当社は、お客様に対し、当社の指定する日時までに、当該事由の解消を請求する目的のもと、お客様が当社の外国為替証拠金取引口座を通じて行っているすべての外国為替証拠金取引を決済するために必要な反対売買等の実行、売買の注文をすることができるものとします。
　　３　　前項の日時までに、お客様が権利行使、反対売買の注文を行わないときは、当社は任意に、お客様のポジションを反対売買等により決済することができるものとします。
　　４　　有効証拠金が維持証拠金を割り込み、自動的に強制決済をおこなった結果、損害が生じた場合には、お客様は当社に対して、当該損害額に相当する金銭を直ちに支払うこととします。
（差引計算）
第１８条　当社は、お客様に対して有する債権で期限が到来したもの（期限の利益を喪失した場合等を含む）がある場合には、その債権とお客様が当社に対して有する債権とを、その債権の期限のいかんに関わらず、お客様に事前に通知することなく、いつでも相殺することができるものとします。
　　２　　前項によって相殺ができる場合には、当社は、お客様に対する事前の通知その他所定の手続きを省略し、お客様に代わって預託金の払い戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
　　３　　前各項により差引計算をする場合、債権債務の利息及び損害金については、差引計算の実行日まで付すものとします。
４　　差引計算を行う場合、債権債務の利率及び遅延損害金の率については、当社を通して提携金融機関の定める利率及び率によるものとします。債権及び債務の支払通貨が異なるときには、計算実行時の東京外国為替市場における対顧客電信売買相場のレートを適用するものとします。
（担保物の処分）
第１９条　お客様が本約款に基づき当社に対して差し入れる担保は、お客様が当社に対し、現在及び将来において負担する一切の債務を共通に担保するものとします。
２　　お客様が外国為替証拠金取引等に関し、当社に対して負担する債務を所定の期限までに履行しないときは、当社は、何らの通知、催告を行わず、かつ必ずしも法律上の手続きによらないで、一般に適当と認められる方法、時期、場所、価格等により、お客様が当社に対して差し入れている担保物を任意に処分し、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序に関わらず、当該債務の弁済に充当することができるものとします。当該弁済充当を行った結果、残債務がある場合、お客様は、当社に対し、直ちに残債務の弁済を行うものとします。
（占有物の処分）
第２０条　お客様が当社を通して行う外国為替証拠金取引等に関し、当社に対して負担する債務を履行しなかった場合には、当社は、当社が占有しているお客様の外国通貨等を処分できるものとし、この場合の取り扱いは、前条によるものとします。
（充当の指定）
第２１条　債務の弁済又は差引計算を行う場合、お客様が当社に対して有する債権及びお客様が当社に対して差し入れた担保物?占有物等の価額が、お客様の当社に対する債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序及び方法により充当することができるものとします。
（遅延損害金の支払い）
第２２条　お客様が外国為替証拠金取引に関し、当社に対する債務の履行を怠ったときは、お客様は、当社の請求により、当社に対し、履行期日の翌日（当該日を含みます。）から履行の日（当該日を含みます。）まで、当社を通して提携金融機関の定める率及び計算方法による遅延損害金を支払うこととします。
（債権譲渡等の禁止）
第２３条　お客様が当社に対して有する債権は、当社の同意なしには、これを他人に譲渡、質入、その他の処分をすることができないものとします。
（諸通知）
第２４条　当社において、外国為替証拠金取引等に係る手数料や維持証拠金額の変更、及び重要な取引内容の変更が生じた場合、当社はその旨の通知を、お客様の届け出た住所又は所在地宛てに行うものとします。
　　２　　お客様が行う本取引に関わる取引システム上の全ての情報、諸報告書等は、お客様が使用するパーソナル?コンピュータにより、インターネットを通じて、随時、閲覧?確認することができ、これらの情報、諸報告書等については、閲覧可能な状態となった時点において、当社のお客様に対する通知がなされたものとします。
　　３　　お客様に対する通知?報告等について(前2項を含む。) 、当社は、別途定めるところに従い、お客様が指定するメールアドレス宛てに電子メールを送信することにより、通知?報告にかえることができるものとします。
（届出事項の変更届出）
第２５条　お客様が当社に届け出た氏名若しくは商号、住所若しくは所在地、印章若しくは署名、印鑑、電話番号、その他の事項に変更があったときは、直ちに当社に対し、書面をもってその旨の届出を行うものとします。
（報告書等の作成及び提出）
第２６条　当社が日本国の法令等に基づき、日本国の政府機関から、お客様に係る外国為替証拠金取引等の内容その他を日本国の政府機関等あてに報告すること要求された場合には、お客様は、異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、かかる報告書その他の書類の作成に協力します。
　　２　　前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成及び提出に関して発生した一切の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
（免責事項）
第２７条　次の各号に掲げる損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
⑴　天変地異、政変、外国為替市場の閉鎖、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により、外国為替証拠金取引の執行、金銭の授受又は預託の手続き等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害。
⑵　外国為替市場の閉鎖若しくは規則の変更等の理由により、お客様の外国為替証拠金取引等に係る注文に当社及び提携金融機関が応じ得ないことにより生じる損害。
⑶　外国為替証拠金取引及び外国為替市場の何らかの問題によりお客様が提携金融機関に対して指示した取引の全部又は一部が成立しなかったことにより生じる損害。
⑷　お客様が本取引の注文を行うにあたって、当社に伝えておくべきご自身のログイン名、取引口座番号及び暗証番号等を、お客様が当社に伝えておかなかったために、当社がお客様の注文に応じ得ないことによって生じる損害。
⑸　電信（Eメールを含む）または郵便の誤謬、遅延等、当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害。
⑹　本取引に関して用いられる所定の書類に使用された印影又は署名鑑と、お客様の届出の印鑑又は署名鑑とを、当社が相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた上で取引証拠金の返還等の金銭の授受、その他の処理が行なわれたことにより生じた損害。
⑺　ログイン名(Login)とパスワード(Password)の一致が当社にて確認されての取引で生じた損失。
⑻　オンライン時の取引において、サーバーの不調等により生じた損害。
⑼　①お客様のコンピュータのハードウェア、ソフトウェアの故障及び誤作動、②当社のコンピュータシステム、ソフトウェアの故障及び誤作動、③市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェアの故障及び誤作動等、取引に関係する一切のコンピュータのハードウェア、ソフトウェア、システム及びオンラインの故障、誤作動により生じた損害。
⑽　停電およびその他の原因により、為替レートを正確的に表示することができないことにより生じた損害。
（取引の解約）
第２８条　次の各号に該当し、又はお客様が本約款第１６条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、本約款は、直ちに解約されるものとします。但し、解約時において、本取引による未決済ポジションが残存する場合、又はお客様の当社に対する本約款に基づく債務が残存する場合には、その決済が終了するまでの間、当該決済に必要な限度においてのみ、本約款は効力を有するものとします。
　　　⑴　お客様が当社に対し解約の申出をしたとき。
　　　⑵　お客様が本約款の条項のいずれかに違反し、当社がお客様に対し、本約款の解約を通告したとき。
　　　⑶　本約款３２条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
　　　⑷　前各号の他、やむを得ない事由により、当社がお客様に対し解約の申出をしたとき。
　　２　　前項の場合において、お客様の外国為替証拠金取引口座に未決済ポジションが残存するときは、当社は、本約款第１８条の定めるところに従って残存ポジションを反対売買により決済することにより、お客様との間の未決済ポジションの処理を行うものとします。
（通知の効力）
第２９条　お客様の届け出た住所又は所在地、又はお客様の電子メールアドレス宛てに、当社を通してなされた外国為替証拠金取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとします。
（電話の録音）
第３０条　当社は、外国為替証拠金取引等に関してお客様との間で行われる電話による通話内容を、いかなる場合においても録音することができるものとします。
（合意管轄）
第３１条　当社を通じた、お客様と提携金融機関との間の本約款に基づく外国為替証拠金取引等に関し、訴訟の必要を生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
（本約款の変更）
第３２条　本約款に定める条項につき、当社からお客様に対し、諾否の回答期限を定めて変更を申し入れた場合、お客様が所定の期間内に異議の申出をしなかったときは、その変更に同意したものとして取扱うこととします。
（誠実義務）
第３３条　本約款に定めのない事項が生じたときまたは本約款の履行もしくは解釈につき疑義を生じたときは、お客様及び当社双方が、誠意をもって協議し、円満解決を図るものとします。





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