●今週の注目点：
1月第4週の為替マーケットは、英・豪金利先高観の後退が膨大な円ショートの手仕舞いを促すきっかけとなり、2月9-10日の独エッセンG7会議で円安問題を議論するとの独政府要人発言が円買い戻しに拍車を掛けた。
しかし、日銀の利上げ後ズレ観測も手伝って金利をテーマとする円売りの流れが反転したとの見方は少なく、渡辺財務官や独経済次官から円安がG7の議題となる計画はないとの認識が示されたことも安心材料となり、ひとまず落ち着きを取り戻している。
一方、これまでの世界的な株高基調が米長期金利の急騰とともに変調の兆しをみせ始めており、俄かにボラティリティーを高めている。
こうした状況下で迎える1月最終週の注目ポイントは、➊米長期金利の上昇とグローバルマネーの動向、➋過去最大に膨張した投機的円ショートの行方、➌独エッセンG7に向けた為替に関する要人発言、―――などが挙げられよう。　市場の関心は、引き続き日銀の金利正常化の行方に向けられており、今週は個人消費関連指標が注目材料となってこよう。
IMMファンド筋が過去最大の円ショートを抱える状況下、先週央のクロス円の急落が“持ち高解消ニーズ”を高めていることは想像に難くなく、日本の指標に対する感応度を一段と強めていることは念頭に置いておきたい。
米国サイドでは重要指標の発表が目白押しとなっているほか、FOMCが開催される。
最近発表された米経済指標が軒並み事前予想を上回り、米株式・債券市場で広がった早期利下げ期待は失望に変わりつつある。
足元では米10年債利回りが昨年8月以来の水準に上昇するなど、長期金利低下を前提に流入した膨大なグローバルマネーの行方が次なる焦点となってくる。　予想以上に強い経済指標が相次げば、米長期金利の一段の上昇は避けられず、リスク麻痺で膨張した様々なポジションの手仕舞いを誘発することになろう。
過剰流動性の源泉でもある円キャリー・トレードが巻き戻されるリスクも高まり、注目のFOMC声明がインフレ警戒のバイアスを一段と強化する場合には特に注意が必要となろう。

★01/29－02/02の主なイベントおよび経済指標
＜01/29　Mon.＞
（日）12月-商業販売統計
（日）早川日銀調査統計局長-講演「経済見通し」
（日）経済財政諮問会議-マクロ経済運営を議論
（英）1月-小売･卸売業動向調査
（欧）ユーロ圏財務相会合
＜01/30　Tue.＞
（日）12月-労働力調査・有効求人倍率・家計調査
（日）12月-鉱工業生産・速報
（英）1月-ネーションワイド住宅価格指数
（欧）EU財務相会合
（米）1月-コンファレンスボード消費者信頼感指数
＜01/31　Wed.＞
（NZ）12月-貿易収支
（日）1月-製造業PMI景気指数
（日）12月-毎月勤労統計
（日）12月-住宅着工戸数、12月-大手建設受注
（英）1月-GFK消費者信頼感指数
（独）12月-失業率、（仏）1月-消費者信頼感指数
（仏）12月-失業率、12月-生産者物価指数
（欧）1月-ユーロ圏総合景況感指数
（欧）1月-消費者信頼感、12月-失業率
（米）1月-ADP全米雇用報告・民間雇用者数
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）10－12月期-GDP速報値
（米）10－12月期-非農業部門雇用コスト指数
（米）1月-シカゴPMI景気指数、12月-建設支出
（米）ポールソン財務長官-上院銀行委員会で証言
　　　～為替報告書・米中戦略経済対話
（米）FOMC　2日目-声明発表
＜02/01　Thu.＞
（日）対内・対外証券売買契約状況・週次
（英）1月-製造業PMI景気指数
（欧）1月-ユーロ圏製造業PMI景気指数
（欧）トリシェECB総裁-会見
（瑞）ロートSNB総裁-講演
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）12月-個人所得・個人消費支出価格指数
（米）1月-ISM製造業景気指数
（米）12月-住宅販売保留指数、1月-企業人員削減
（米）1月-自動車販売台数
＜02/02　Fri.＞
（豪）12月-貿易収支
（日）1月-マネタリーベース
（日）12月-家計消費状況調査
（欧）12月-生産者物価指数
（米）1月-雇用統計＜失業率・NFP・時間賃金＞
（米）12月-製造業新規受注
（米）1月-ミシガン大学消費者信頼度指数・確報
（注）スケジュールは変更・中止の可能性もあります。