※予想レンジは、原則として250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。
●今週の注目点：
先週の為替マーケットは、独エッセンG7声明が円安への懸念表明を見送ったことを受けて円売りが先行して始まったが、米国債の利払い・償還に絡む円転ニーズや本邦GDPの上振れを受けた日銀の追加利上げ観測、さらに米主要経済指標の予想外の悪化が相次ぎ、ドルが全面安となる一方、円が全面的に買い戻される展開となった。
ただ、これまで広範な円安進展とともに上昇してきた世界の主要株価指数は、この週も軒並み数年来の高値を更新する堅調を維持しており、円キャリーの巻き戻しを連想させるリスク・リダクションの動きはみられていない。
こうした状況下で迎える2月第4週の注目ポイントは、➊日銀による追加利上げの有無と福井総裁会見、➋持ち高解消ニーズを抱える円ショートの動向、➌米当局の思惑に反し再燃する利下げ観測の行方、などが挙げられよう。　
今週最大の注目イベントは、日銀の金融政策決定会合であり、追加利上げの有無と当面の政策スタンスが焦点となってくる。
市場の利上げ織り込み度合いは56％にとどまっており、追加利上げが決定されれば円ショート・カバーが誘発される事態も想定されるが、日銀のコミュニケーション・ポリシーは「連続利上げ」の思惑を高めないことであり、持ち高調整の動きに留まるものと見ておきたい。
一方、米国ではバーナンキFRB議長が先週の半期・議会証言で米経済の軟着陸に自信を滲ませ、現行の金利水準を維持する方針を示したが、市場では足元の景気指標悪化を受けて俄かに利下げ観測が再燃し始めている。
02/21に発表される米消費者物価指数が、予想以上にインフレ沈静を示す場合には、米利下げ転換をテーマとするドル売り圧力が浮上するリスクもあり、今週相次ぐ米金融当局者の講演にも注目していく必要がありそうだ。
今週のリスクイベントは、国連安保理の対イラン制裁決議に基づくウラン濃縮活動停止期限（02/21）を巡る動きが挙げられ、年初からしばしばイラン情勢に関するニュースがしばしばドル売り材料とされてきただけに、中東発の地政学リスクにも注意を要したい。

★02/19－02/23の主なイベントおよび経済指標
＜02/19　Mon.＞
（日）月例経済報告に関する関係閣僚会議
（英）2月-ライトムーブ住宅価格指数
（中）「旧正月」により02/23まで休場
（米）「プレジデンツ・デー」により休場
中東和平3者会談（イスラエル・パレスチナ・米国）
＜02/20　Tue.＞
（英）1月-マネーサプライM4・速報
（独）1月-生産者物価指数
（仏）10－12月期GDP・速報値
（米）消費者信頼感指数・週次＜ABCニュース他＞
（米）バイズFRB理事-講演
＜02/21　Wed.＞
（豪）12月-景気先行指数、1月-賃金コスト指数
（豪）スティーブンRBA総裁-議会証言
（日）日銀金融政策決定会合・2日目
　　　2月-金融経済日報、福井総裁-会見
（英）2月-製造業動向調査＜産業連盟＞
（英）MPC議事録・02/07-08開催分
（仏）1月-消費者物価指数
（欧）12月-ユーロ圏経常収支
（米）1月-消費者物価指数、1月-実質所得
（米）1月-CB景気先行指数
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）チェーンストア売上高・週次＜ICSC／UBS＞
（米）FOMC議事録・01/30-31開催分
（米）サンフランシスコ地区連銀イエレン総裁-講演
（米）コーンFRB副議長-講演
（米）財務省2年債入札180億㌦
国連安保理・イランによるウラン濃縮活動停止期限
＜02/22　Thu.＞
（日）対内・対外証券売買契約状況・週次
（日）20年利付国債入札
（独）10－12月期GDP･詳細値
（独）10－12月期-個人消費
（仏）2月-企業景況感指数
（欧）12月-ユーロ圏製造業受注
（欧）ECB理事会-（トリシェ総裁会見なし）
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）1月-求人広告指数
（米）財務省5年債入札130億㌦
＜02/23　Fri.＞
（日）1月-企業向けサービス価格指数
（日）12月-全産業活動指数、1月-貿易通関統計
（英）10－12月期GDP・改定値
（英）10－12月期-個人消費
（独）2月-IFO景況感指数、（仏）1月-消費支出
（米）ダラス地区連銀フィッシャー総裁-講演
（米）サンフランシスコ地区連銀イエレン総裁-講演
（注）スケジュールは変更・中止の可能性もあります。