※予想レンジは、原則として250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。
●今週の注目点：
先週の円の対主要通貨相場は、市場の関心が独エッセンG7での円安問題の行方に集まるなか、円ショート・カバーが先行する神経質な展開で始まったが、米財務長官がファンダメンタルズを反映した競争的な市場の動きを尊重するとの見解を繰り返したことなどから、円キャリー・トレード再開を促す格好となった。
独エッセンG7声明は、焦点の円安について直接の言及は避けながらも、世界経済の記述の中で日本の経済回復が市場参加者に認識され、織り込まれることを促す旨の文言が追記された。　つまり、市場の一方向に傾いたリスク評価に注意喚起がなされる格好となったが、デフレ色を残す日本と主要各国とのインフレ格差は“内外金利差”が容易に縮小することのないことを示しており、市場調節機能としてのグローバルな金利裁定は継続することになろう。
こうした状況下で迎える2月第3週の注目ポイントは、➊G7声明を受けた市場のリスク再評価と要人発言、➋日銀の2月利上げを占う10－12月期GDP統計、➌米投資戦略に影響を及ぼすFRB議長・半期議会証言、―――などが挙げられよう。　
今週の注目イベントは二つあり、その一つ目が日本の10－12月期GDP・1次速報（02/15）となっている。　福井日銀総裁は「経済の基調をつかむという意味では非常に重要な指標」と語っており、事前予想の前期比年率＋3.8％を上回る大幅改善が示されれば、2月決定会合での追加利上げを織り込む動きが出てこよう。
今回のG7声明では円安に絡んで日本の景気動向がクローズアップされているだけに、指標発表後の海外勢の反応が特に注目されよう。
そして二つ目がバーナンキFRB 議長の半期に一度の金融政策に関する議会証言であり、ファンドマネジャー等の米投資戦略の方向性を決定付ける重要イベントとなっている。
市場の金利見通しは、米経済の軟着陸への期待感から据え置きがコンセンサスとなっているものの、信用リスクの高いサブプライム住宅ローンの債務不履行が住宅市場の急減速や長期金利上昇に伴って表面化しており、FRB議長によるリスク評価が注目されよう。

★02/12－02/16の主なイベントおよび経済指標
＜02/12　Mon.＞
（豪）RBA四半期金融政策報告
（日）「建国記念の日」の振替休日で休場
（英）12月-生産者物価指数、1月-景気動向調査
（米）1月-財政収支
＜02/13　Tue.＞
（NZ）10－12月期-生産者物価
（日）1月-企業物価指数、1月-消費者態度指数
（英）1月-消費者物価指数
（独）2月-ZEW景況感指数
（独）（仏）（欧）10－12月期GDP・速報値
（米）12月-貿易収支
＜02/14　Wed.＞
（日）12月-貿易収支、国際収支
（日）1月-対内・対外証券売買契約状況
（日）12月-鉱工業生産・設備稼働率
（英）1月-失業率／失業保険申請件数
（英）BOEインフレ報告
（米）1月-小売売上高、12月-企業在庫
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）バーナンキFRB議長・半期議会証言・上院
＜02/15　Thu.＞
（NZ）12月・10－12月期-小売売上高指数
（日）10－12月期GDP・1次速報
（英）1月-小売売上高指数
（欧）2月-ECB月例報告
（欧）トリシェECB総裁-講演
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）1月-輸出入物価、12月-対米証券投資
（米）2月-NY連銀製造業景況指数
（米）1月-鉱工業生産・設備稼働率
（米）2月-フィラデルフィア連銀景況指数
（米）2月-住宅建設業者指数
（米）財務省四半期定例利払い・償還350.87億㌦
（米）セントルイス地区連銀プール総裁-講演
（米）バーナンキFRB議長・半期議会証言・下院
＜02/16　Fri.＞
（日）12月-第3次産業活動指数
（日）対内・対外証券売買契約状況・週次
（日）12月-改訂景気動向指数
（日）経済財政諮問会議
（独）1月-消費者物価指数、（仏）12月-経常収支
（欧）12月-ユーロ圏貿易収支
（米）1月-生産者物価指数、1月-住宅着工件数
（米）2月-ミシガン大学消費者信頼度指数・速報値
（米）シカゴ地区連銀モスコウ総裁-講演
（米）ダラス地区連銀フィッシャー総裁-講演

（注）スケジュールは変更・中止の可能性もあります。