昨日NY序盤に発表された米10－12月期GDP確報値が、前期比年率＋2.5％と改定値の＋2.2％から上方修正され、米景気の底堅さを好感したNYダウが4日ぶりに反発し、リスク許容度の高まりから円借り取引の再開を促しているとの解説がなされていた。
確かに、個人消費が前期比＋4.2％堅調を維持したうえ、輸出が同＋10.6％と大幅増となり好調な外需を示したが、民間設備投資は同▲3.1％、住宅投資は同▲19.8％とそれぞれ下方修正されている。
足元ではサブプライムモーゲージ問題が進行中であるうえ、29日に発表された米2月耐久財受注では、設備投資の先行指標となる非国防資本財（民間航空機を除く）の受注が2ヶ月連続のマイナスを示したばかりであり、2006年第4四半期という過去の統計が持続的なドル買いを促すとは考えにくい。
むしろ、同時に発表された米新規失業保険申請者件数が減少傾向を示したことがドル買い戻しを促した可能性があると考えたい。
米雇用動向を最も良く映す失業保険申請件数の4週間移動平均は3週連続で低下しており、来週末に発表される3月雇用統計で非農業部門雇用者数の底堅い伸びを示す先行指標として留意しておく必要がありそうだ。
一方、国内では月末恒例の重要指標が相次いで発表されたが、概ね事前予想に沿った結果となっており、新たな動意を与える手掛かりとはならなかった。　注目された全国消費者物価指数（生鮮食品を除く・総合）は、前年比▲0.1％と昨年4月以来のマイナスとなったが、マイナスの物価は円安要因ではなく実質金利（＝名目金利－期待インフレ率）の上昇との連想を通じた円高圧力につながる。

また、物価が再びマイナスとなったことで日銀の追加利上げが後ズレするとの指摘もあるが、日銀は同指数がマイナスとなる可能性を認識したうえで2月の追加利上げを決定しており、政策判断が“フォワード・ルッキング”であることを強調している。
つまり、日銀は国際協調的な「金利正常化」を優先しており、福井総裁は低金利が長く続くという期待が定着した場合の投資行動を最も警戒しているのである。
このことは、消費者物価のマイナス基調が続かない限り、主要各国から批判のある日本発の過剰流動性の収拾は責務であり、金利正常化が前倒しされる可能性は少なくないといえよう。
さて、本日は「本邦3月決算期末」であり、筆者のトレード・ノートには要注意イベントとして記してある。　現行のドル／円レートは期初の水準と同等であり、波乱は想定しづらいものの、足元では日替わりメニューで乱高下する不安定な地合いが続いているため、“決算期末の悪夢”には注意したい。
ご参考：「決算期末の悪夢」　http://blog.forex-watch.com/200603/article_24.html