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   <title>森レポート</title>
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   <title>自律反発の一巡後は保ち合いパターン（日柄調整）形成へ</title>
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   <published>2007-07-31T02:58:53Z</published>
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   <summary>週明けの為替マーケットは、クロス円主導による急落（円高）スタートとなったが、月末...</summary>
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      週明けの為替マーケットは、クロス円主導による急落（円高）スタートとなったが、月末要因による新規投信設定に絡む外貨需要や仲値決済（5･10日）に向けた国内輸入企業の買いなどで急速に切り返した。　
      <![CDATA[欧州序盤には、クレジット市場のセンチメントを示すiTraxxクロスオーバー指数（欧州企業のCDSで構成）が過去最高に達したことを受けた警戒感から売りが再燃する場面もみられたが、早朝のウェリントンで付けた安値には至らず、NYタイムでは良好な企業決算を好感したNYダウの急反発に連れ高し、前週末の急落分を取り戻している。
ここで注目されるのは、個人投資家によるFXトレードのポジション比率の推移である。
主要外為証拠金取引業者（5社）の外貨買い比率は、円買い戻しの流れが顕著となった過去2週間にむしろ上昇（オセアニア通貨は低下）するなど、旺盛な外貨押し目買い意欲を示している。
（⇒ドル／円は06/18の55.9％から07/30には79.9％へ上昇、ユーロ／円は07/09の57.3％から07/30には77.7％へ上昇している。）
今回の外貨急落（円高）局面においても、下値を支える役割を担ったわけだが、基本的な売買スタンスが“逆バリ”であることからすれば、目先的には戻り売りを想定しておく必要もありそうだ。
一方、IMMファンド筋による日本円の持ち高状況は、06/26の188,077枚が売り越しのピークとなり、最新データとなる07/24時点では92,415枚へと半減している。　（ご参考：1枚＝1,250万円）
07/25以降については、膨大な出来高を伴って総取組高が急減しており、一段の円ショート・カバーが進展しているものと推測することができる。　
つまり、先週の円急騰は積極的な円買い仕掛けによるものではなく、残存する円ショートの持ち高解消が原動力であったと解釈することができ、取組高の減少率との関係ではショート・カバーはほぼ一巡したものとみておきたい。　


こうした観点からは、今後の焦点は市場エネルギーのバロメータでもある総取組高が売買高を伴って増大するタイミングに移ることになる。
さらに、総取組高が増大する局面の価格動向が相場トレンドの方向性を見極める上で重要となり、右表に示したように円安進展と同時に取組が増加する場合は積極的に円ショートが構築されていると解釈されるが、円高進展と同時に取組が増加する場合は円ロング構築の動きと解釈されるため注意したい。　同データは毎日IMM市場が公表するため、取組・出来高の変化はチェックしておきたい。

さて、市場の関心が米サブプライムローン問題に端を発した信用リスク懸念に向けられるなか、国内では参院選での歴史的な与党惨敗により警戒すべき動きが生じている。
市場の関心は、8月下旬から9月にかけて予定されている内閣改造・党役員人事や臨時国会にシフトしていくことになるが、海外勢が重視するのはマクロ政策の行方であり、小泉前政権からの改革路線の行方こそが焦点となってくる。
小泉路線を継承する安倍政権は「歳出改革と緩和的な金融政策のポリシー・ミックス」を経済政策の柱と位置付けて発足した。　伝統的な経済理論である「マンデル・フレミング・モデル」によれば、金融緩和と財政引き締めのポリシー・ミックスが実現する局面では、大幅な通貨安を伴うことになり、2005年9月以降の円安は経済モデルを踏襲する動きとなってきたわけである。
しかし、今回の参院選では、都市と地方の格差是正・農家保護・子育て支援充実を訴えた民主党が躍進（⇒地方の一人区で与党は惨敗）しており、緊縮型の財政政策が緩むリスクが生じている。
政府は明日08/01、経済財政諮問会議を開き、来年度予算編成に向けた議論を本格的にスタートさせる方針だが、安倍首相の求心力低下は避けられず、党内からは早期の衆議院解散・総選挙を強く意識した人気取り政策への圧力が加わることになろう。　
緊縮型の財政政策が地方配慮のばら撒き型へと傾倒する場合には、「マンデル・フレミング・モデル」に基づけば「積極財政＋利上げ」のポリシー・ミックスは自国通貨高（円高）を促すことになる。
この点は、与野党の今後の議論を踏まえて改めて取り上げることとするが、外国人投資家が政府の経済政策スタンスを重視していることは念頭に置いておきたい。

（7月31日　11：35記）



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   <title>市場のテーマと注目点＜2007年7月最終週・8月第1週＞</title>
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   <published>2007-07-30T01:09:49Z</published>
   <updated>2007-07-30T01:14:42Z</updated>
   
   <summary>●今週の予想レンジ：　   ドル／円＝117.66－119.33（⇒戻り売りニー...</summary>
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      ●今週の予想レンジ：　
  ドル／円＝117.66－119.33（⇒戻り売りニーズ強く118円割れのリスクに留意）
  ユーロ／ドル＝1.3556－1.3713㌦
  ユーロ／円＝160.22－162.56円（⇒真空地帯で値動き増幅）

      ※予想レンジは、原則として250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。

●今週の注目点：
先週は、サブプライムローン問題に端を発した信用リスク懸念が米国以外にも伝播し、世界の主要株価指数は全面安となり、債券市場では“質への逃避”で米長期金利は急低下（債券価格は上昇）している。
為替マーケットでは、週前半はドルの続落が続いたが、米国株が記録的な急落となるなか反発に転じ、FRB算出のドル実効為替相場は07/24を境にして急反発している。
一方、非ドル通貨は一転して全面安となり、これと同時にクロス円での猛烈なショート・カバーを受けた円は全面高の展開となった。　
ここで注目されるのは、米長期金利が“質への逃避”によって低下していることであり、こうした状況下ではリスクマネーの急速な収縮が引き起こされる可能性は低く、現状では市場安定装置が機能しているといえよう。
もう一つの注目点は、世界的な株安と同時にドルが急反発していることであり、米国勢による対外投資引き揚げが一巡するまでは、「ドル高＋非ドル通貨安＝クロス円の下落（円高）」が進展しやすくなっているといえよう。
こうした状況下で迎える今週の主な注目ポイントは、➊米住宅問題に端を発した信用収縮不安の行方、➋非ドル通貨下落に伴うクロス円の調整度合い、➌主要各国の重要指標と市場センチメントの変化、などが挙げられよう。　
投資家心理が、リスク回避志向に傾斜するなか、今週は主要各国で重要指標が相次いで発表される予定となっており、市場の関心が再びファンダメンタルズに回帰するかどうかが焦点の一つとなってこよう。　特に米国では経済の重要先行指標とされるISM製造業景気指数や注目度の高い雇用統計が発表されるが、市場は悪材料に反応しやすい地合いにあるため、リスク資産圧縮の動きを通じた円キャリー巻き戻しの可能性は念頭に置いておきたい。
また、ボラティリティーの上昇や市場の混乱に乗じた思惑筋による「円高」「円安」両方向の仕掛け的な売買の可能性にも留意したい。
国内では参院選の自民大敗を受けた政府の政策運営（見直し）や、海外勢の対日投資戦略が中期的なテーマとして注目されよう。　　（7月29日　22：40記）


★07/30－08/03主なイベントおよび経済指標
＜07/30　Mon.＞
（NZ）6月-住宅建設許可
（日）6月-鉱工業生産・速報
（日）田谷元日銀審議委員-講演会
APEC財務相会合～オーストラリア、08/03迄
（米中）ポールソン米財務長官-訪中～08/01迄
米中戦略経済対話について協議  
（英）6月-マネーサプライM4、6月-消費者信用残高
（仏）6月-生産者物価指数
＜07/31　Tue.＞
（豪）6月-住宅建設許可
（日）6月-労働力調査・有効求人倍率・家計調査
（英）7月-GFK消費者信頼感調査
（独）7月-失業者数・失業率
（仏）6月-失業者数変化・失業率
（仏）7月-消費者信頼感指数、6月-住宅着工許可
（欧）7月-ユーロ圏消費者信頼感、6月-失業率
（欧）7月-ユーロ圏消費者物価指数・速報
（米）6月-個人所得・個人消費支出PCE価格指数
（米）4－6月期-雇用コスト指数
（米）7月-シカゴPMI景気指数、6月-建設支出
（米）7月-コンファレンスボード消費者信頼感指数
（米）5月-S&amp;P／ケーズシラー住宅価格指数
（米）チェーンストア売上高・週次＜ICSC／UBS＞
（米）消費者信頼感指数・週次＜ABCニュース他＞
＜08/01　Wed.＞
（豪）6月-貿易収支、6月-小売売上高
（米）7月-企業人員削減数＜チャレンジャー社＞
（米）7月-ADP全米雇用報告・民間雇用者数
（米）7月-ISM製造業景気指数
（米）6月-中古住宅販売保留件数
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）7月-自動車販売台数
（米）財務省四半期定例入札・入札条件
＜08/02　Thu.＞
（日）7月-マネタリーベース
（日）対内・対外証券売買契約状況（週次）
（英）MPC（金融政策委員会）～2日目・金利発表
（欧）6月-ユーロ圏生産者物価指数
（欧）ECB理事会・電話会議（記者会見なし）
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）7月-製造業新規受注
＜08/03　Fri.＞
（日）6月-家計消費状況調査・速報
（欧）6月-ユーロ圏小売売上高
（米）7月-雇用統計（NFP・失業率・賃金上昇率）
（米）7月-ISM非製造業景気指数
（注）スケジュールは変更・中止の可能性もあります。

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   <title>「質への逃避」型のリスク・リダクション</title>
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   <published>2007-07-27T02:58:11Z</published>
   <updated>2007-07-27T03:51:19Z</updated>
   
   <summary>昨日の東京中盤に伝わった“豪ヘッジファンドの解約停止”報道―――。　...</summary>
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      昨日の東京中盤に伝わった“豪ヘッジファンドの解約停止”報道―――。　
      <![CDATA[サブプライム問題の影響で、債務担保証券などストラクチャード・クレジット市場の流動性が低下しているため、10月まで投資家からの解約に応じられないと表明したが、運用資産合計が1億7,700万㌦と小規模だったことから軽視してしまった。　
9千以上ものヘッジファンドが存在するなか、小規模ファンドの一つや二つが解約停止に踏み切っても影響はないと判断してしまったのである。
　当然の結果として「悪材料は連鎖し自己増殖する傾向がある」との経験則を持ちながら、昨夜の円急騰を売買チャンスとして捉えることができなかった。
この屈辱的な失敗を二度と繰り返さないために、改めてトレード・ノートに記すことにした。
さて、昨夜の各マーケットの動きは「グローバル・リスク・リダクション」と表現される手仕舞い相場であり、株式市場は世界同時株安、為替市場では円ショート・スクイーズが誘発され断続的な円高がもたらされている。
最も重要な米債券市場は“質への逃避”により価格は大幅高となり、長期金利の指標となる10年債利回りは一気に4.8059％まで急低下している。
つまり、今回は「質への逃避」型のリスク・リダクションであり、今後の市場への影響度を見極める上では米トリプル安（株安・債券安＝長期金利上昇・ドル安）を伴うパニック型とは区別する必要がある。
最近では、昨年4月末のワシントンG7後の動きがパニック型のリスク・リダクションであり、ドル／円の下落率はNYクローズベースで7.30％に達していた。
今回の場合は「質への逃避」型となっているため、下落率はドル／円で5％程度を目処にすることができよう。　今年2月末の上海株ショック後のドル／円は5.3％の下落率となっている。

目先的にはチャート崩れに伴う戻り売りを吸収する修復相場が継続することになるが、「21日平均線±3％乖離チャート」からは下値余地は限定的とみておきたい。
とはいえ、21日平均線がNYクローズで破られてから再び上抜くまでの期間は26～33営業日を要しており、今回に当てはめると8月23日がXデーとなっている点は念頭に置いておきたい。
一方、震源地の米国では再び年内の利下げ観測が急浮上している。
市場の米金融政策見通しを反映するFFレート先物市場では、年内の利下げの確率が86％と前日の36％から一気に高まっていることを示している。　現実論としてFEDが実際の利下げに踏み切る可能性は想定しづらいものの、信用リスクが高まっている状況下では、こうした利下げ期待が米長期金利をはじめとする各種市場金利（住宅ローンなど）を低下させることになり、信用収縮不安を緩和させる効果を有していると解釈したい。
つまり、市場に備わる自律調整機能であり、自己増殖するサブプライムの呪縛を断ち切るまでの保険とすることができよう。
（7月27日　11：25記）


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   <title>ドル売り疲れ</title>
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   <published>2007-07-26T02:23:21Z</published>
   <updated>2007-07-26T02:27:40Z</updated>
   
   <summary>連日派手に報道されるサブプライムローン問題、信用度の低い借り手への住宅融資であっ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      連日派手に報道されるサブプライムローン問題、信用度の低い借り手への住宅融資であって米経済全体から見ればミクロの問題であるにもかかわらず、メディアや有力アナリスト等が不安を煽るような論調を展開しており、結果的にイベント・ドリブン型の短期プレーヤーに絶好の収益機会を提供した格好となっている。

      <![CDATA[つまり、彼等は多数派の損切りに乗じて儲けることを常に狙っており、サブプライムローン問題を起点とする不安心理の増幅を売買チャンスと捉え、市場のリスク・リダクション（手仕舞い）に乗じてドル売り（円買い）を仕掛けたという具合である。
メディアは注目される話題を競って報道するのが仕事であり、時として過熱報道が実態にかけ離れた誇張報道に至ることもある。
普段は見過ごされる些細な問題も、派手な見出しで報道されれば、不安心理は増幅される。
質の高いプライム住宅ローンにおいても、返済が滞ることもあるわけだが、それだけをクローズアップすれば問題の本質を見誤る。
米住宅問題の本丸は、2008年から顕著になると言われるプライムに属する一般住宅ローンに係る金利優遇期間の終了であり、サブプライムローン問題ではない。　したがって、米政府・FRB当局はサブプライムローンの破たんをミクロの問題として乗り切る構えにある。　
（ご参考：　米住宅ブーム全盛期の2002年末にグリーンスパン前議長はサブプライム型の住宅ローンについて、「従来ならローンを得られなかった家計でも持ち家を得られる社会が実現したと絶賛していたが、そのツケが長期金利の急騰に伴って表面化したのである。）
現時点における最大のリスクは、増幅された不安心理が優良債権であるプライム市場へ波及する可能性となるが、住宅ローン金利の基礎となる米長期金利は06/12の5.3％をピークにして、07/25時点では4.90％まで低下しており、住宅ローン問題が6月時点よりも悪化するという事態は想定しづらい。
（ご参考：　米長期金利が急騰する真っ只中の06/14－15に開催された日銀金融政策決定会合では、福井総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したが、それは米長期金利に配慮を示した結果といえよう。）
また、米マクロ経済は重要先行指標であるISM製造業景気指数や非製造業景気指数が示すように今年2－3月に底入れして拡大基調にあるほか、雇用情勢は失業率が4.5％と歴史的な低水準を維持するなど底堅く、住宅ローンの破たんが広がるような経済状態にないことを示している。
信用収縮が広がれば、真っ先に売られるのは流動性の乏しい新興市場国の株式・債券・通貨となるが、現状ではこうした動きは見られていない。
それは、世界経済が過去30年で最も力強い拡大を続けているからであり、IMFが昨日公表した世界経済見通しでは米国が2.0％へ0.2％下方修正された以外は、軒並み上方修正されている。
足元では信用スプレッド（上乗せ金利）の拡大などで資金調達難が指摘され、M&Aバブルの崩壊という議論まで噴出しているが、世界経済が拡大基調にあるなかではM&Aが衰退することは想定しづらいし、市場には収益機会を狙って待機する膨大なリスクマネーが存在することを忘れてはならない。　
筆者が円安終焉説（⇒これまでの円安トレンドに乗り切れなかった連中の恨み節）に与しないのは、こうしたパラダイムシフトといえる良好な市場環境があるからであり、現実論としては今回のサブプライムローン問題を契機に適正なリスク評価（⇒正常化）の動きが広がれば、再び投資マネーが強気の回転を始めるものとみておきたい。　（7月26日　11：00記）


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   <title>悪材料の連鎖も、ストラテジーは短期・リバウンド狙い!?</title>
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   <published>2007-07-25T02:58:58Z</published>
   <updated>2007-07-25T03:02:14Z</updated>
   
   <summary>昨日の米欧主要株価指数は、M&amp;Aニュースが相次いだ「マージャー・マンデー」で反発...</summary>
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      昨日の米欧主要株価指数は、M&amp;Aニュースが相次いだ「マージャー・マンデー」で反発した週明けから一転して全面安の展開となった。
      <![CDATA[米住宅金融大手のカントリーワイド・ファイナンシャルが発表した3期連続の減益決算が、住宅市場の減速がさらに拡大しているとの懸念を増幅している。　また、サブプライムの問題がクレジット市場に広がり始めており、信用収縮に対する懸念がリスク回避による世界的な連鎖株安や円キャリー巻き戻しを促す格好となっている。
米国株の代表的な投資家センチメント・インディケーターであるシカゴ・ボード・オプション取引所のVIX指数（別名「恐怖心理指数」）は、悲観度合いが06/26以来の18.55まで高まっていることを示している。　また、通貨オプション市場ではドル／円の1ヶ月物インプライド・ボラティリティー（予想変動率）が04/20以来となる8.05％まで上昇し、不確実性が高まっていることを示している。
筆者のトレード・ノートには「悪材料は連鎖し自己増殖する傾向がある」との経験則が記してあるが、ドルに対するセンチメントが極度の弱気に傾斜する状況下では、市場は好材料よりも悪材料に反応しやすくなってくる。（⇒相場は、その段階でのセンチメントやポジションの偏りに左右される）
本日は米6月中古住宅販売件数と週間・住宅ローン担保証券、明日には6月新築一戸建て住宅販売が発表されるため、波乱の火種が残されている可能性には留意したい。
こうした状況下では、テクニカル面での指針に頼らざるを得ないが、ドル／円については今週の『森レポート（全12頁）』のP.7-8で述べた見通しを維持することとしたい。　
以下は今週の『森レポート』P.7からの抜粋
「―――日足均衡表では『遅行線』が日々線を完全に下抜けて“強力な売りシグナル”を点灯しており、波動論からは120.04円処や119.50円処に向けた続落リスクを想定しておく必要が生じている。　この場合、04/19の急落局面でサポートとして機能した『雲の下限』が下値攻防の焦点となってくる。　雲の下限は07/23－26まで120.69円処に位置し、週末07/27以降は120.88円処へ上昇する。ここがNYクローズで破られる場合には、上述した下値ターゲットを試す可能性が高まる一方、サポートされる場合には分厚い『抵抗帯』のなかで日柄調整的な揉み合いとなる可能性が想定されよう。　一方、日足チャート上では124.14円（06/22）をトップとする「ヘッド・アンド・ショルダーズ」が形成されつつあり、120.77円（06/07）と120.87円（07/20）を結ぶネックライン【A】が破られる場合には、フォーメーション・ターゲットとして117.40円処が導かれるため、続落リスクに対する警戒は怠らないようにしたい。」

ドル／円はすでにNYクローズベースで『雲の下限』が破られ、今朝はE-計算値の120.04円処を明確に下回っているため、下値攻防の焦点は119.65円処（＝50％ of 115.16⇒124.14）や119.50円処（＝123.67－【118.60⇒114.43】）へシフトすることになる。
このため今週の「FX－Technical outlook（全22頁）」のP.4で示した筆者のストラテジーについて、以下のように短期リバウンド狙いのトレードを加えたい。
・USDJPY：　短期・打診買い　BY＠119円Mid　　Target　120.43円　　Loss cut　118.93円
・EURJPY：　短期・打診買い　BY＠165円Low　　Target　166.33円　　Loss cut　164.86円
・EURUSD：　ストラテジーに変更なし
・GBPJPY：　短期・打診買い　BY＠246円Low　　Target　247.76円　　Loss cut　246.86円
・AUDJPY：　ストラテジーに変更なし
・CADJPY：　ストラテジーに変更なし

　（7月25日　10：40記）


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   <title>円安終焉説には懐疑的</title>
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   <published>2007-07-24T03:09:04Z</published>
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   <summary>週明けのドル／円は、早朝の乱高下を経て一時120.80円まで売られたが、下値攻防...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      週明けのドル／円は、早朝の乱高下を経て一時120.80円まで売られたが、下値攻防の焦点となる日足均衡表の「雲の下限」の120.69円処を脅かすには至らず、欧州中盤には121.52円まで反発幅を拡大した。　しかし、戻り待ちの売りにNYクローズは121.09円へ押し返され、本日の東京序盤には「雲の下限」の120.69円処が破られている。
      <![CDATA[今週の『森レポート（全12頁）』P.5-6では、IMMファンド筋が抱える円ショートについて、含み損を抱える円ショートが膨大に保持されていることを指摘したが、主要チャートポイントが破られたことにより、持ち高解消ニーズが一段と強まっている。
また、円ショートを軸に逆バリの回転売買を繰り返す日本の個人投資家によるFX取引の建て玉状況（主要外為大手取引業者5社）は、ドル／円の買い比率（＝円ショート）が6月18日の55.9％から7月23日には78％に達している。これは3月19日以来の高水準であり、IMMファンド筋と同様に持ち高解消ニーズを抱えていることになる。
これらポジションは、ポジティブ・キャリー（＝スワップ金利が得られる）であるため、焦って決済されることはないものの、相場が戻る局面では売り圧力となってくる。　また、一段の相場下落によりマージン・コール（⇒含み損が一定水準以上に拡大した場合の決済ルール）となれば、セリング・クライマックス的な急落局面を誘発するリスクも生じてくる。
とはいえ、今回の相場下落が米サブプライムローン問題の深刻化に伴うリスク・リダクションの一環であるならば、最悪期は過ぎていると捉えたい。
以下は、今週の『森レポート（全12頁）』P.4の抜粋。　「―――サブプライムローンは、米国の住宅ローン全体の約8％程度とされており、うち20％が最終的にデフォルトになると見込まれている。　経済的損失は総額800億㌦（＝GDPの0.6％）とされているが、住宅ローン担保証券（RMBS）の形で世界の投資家に幅広く分散されているとの指摘もなされている。　すでに、複数の大手格付け会社が住宅ローン関連債務の大量格下げに動いているほか、先週は同担保証券の指標となるABX指数が過去最低水準を付けるなど、悪材料のほとんどを織り込んでいる状態にあるといえ、マーケット的にはアク抜けのタイミングが模索される段階にあるといえよう。　―――」
つまり、サブプライム住宅ローン担保証券（RMBS）は、法人でいえば“ジャンク債”の格付けを付与された債券であり、その多くはリスク許容度の高い世界の機関投資家や富裕層に販売されているわけであり、FRB当局が指摘するように信用収縮につながる可能性は極めて低いといえよう。
また、格付け大手がサブプライム関連債券の大量格下げを決めたのは、むしろ価格の正常化の第一歩でもあり、収益チャンスを狙っているヘッジファンドにとって好機となってくるのである。
何しろ、世界経済が過去30年で最も力強い拡大局面にあるという歴史的なパラダイムにおいては、住宅価格がなし崩し的に下落し続ける事態は想定しづらい。　バーナンキ議長は「最も信頼できる指標によると、住宅価格は全国的には下落しておらず、上昇ペースが減速しただけ」と述べているように、日本の資産バブル崩壊後とは全く異なっている。　
そして重要なことは、ベア・スターンズ傘下の2つのヘッジファンドが事実上の破たんによって問題点が明確になったことではないだろうか。　「FRBは年内に利下げに踏み切る」との誤った金利観に基づいて、出資金の10倍超のレバレッジを掛けてサブプライム住宅ローン担保証券投資を拡大していったわけであり、リスク麻痺のバブル的な投資行動の破たんは市場健全化に向けた必要悪とすることもできよう。
バーナンキ議長が、最大1,000億㌦の損失が発生する可能性があると踏み込んだのも、損失隠しで事態を悪化させた日本の資産バブル崩壊後の教訓を生かしたものと評価することができよう。
目先的には含み損を抱える円ショートの持ち高解消ニーズが相場の重圧となってくるものの、持ち高調整以上に円が買われるシナリオや、円安終焉説を唱え続ける一部アナリストにはくみすることはできない。　
世界的な景気拡大が終焉を迎えるというのなら話しは異なってくるが、新興市場国や資源国経済は力強く、欧米株式市場では相変わらず活発なM&Aに支援され堅調を維持しており、中長期的なスタンスからの外貨押し目買いの好機として、そのチャンスを探ることにしたい。
（7月24日　11：30記）


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   <title>市場のテーマと注目点＜2007年7月第4週＞</title>
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   <published>2007-07-23T00:03:36Z</published>
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      ●今週の予想レンジ：　
　ドル／円＝120.23－121.86（⇒雲の下限を巡る攻防次第の展開へ）
　ユーロ／ドル＝1.3726－1.3864㌦
　ユーロ／円＝167.15－168.66円（⇒高値圏での乱高下に注意）

      ※予想レンジは、原則として250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。

●今週の注目点：
先週の為替マーケットは、サブプライムローン問題の深刻化を背景にドルが3週連続でほぼ全面安の展開となり、ドルの総合的な実力を示す実効為替相場（FRBインデックス・主要通貨ベース）も史上最安値を更新している。
サブプライムローン問題を巡っては、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンドが事実上の破たんに陥ったことに加え、バーナンキFRB議長が半期・議会証言で「改善する前に悪化する可能性が高い」と厳しい認識を示したほか、「損失が500－1,000億㌦に達する可能性がある」との見方を示したことが、ドルに対するセンチメントを弱気に傾斜させている。
さらに、史上初の1万4,000㌦の大台を達成したNYダウが先週末には大型優良株の代表であるキャタピラーの大幅減益決算を受けて急落し、世界同時株安を促しており、リスク忌避的な投資行動が条件反射的な円買い戻しを誘発する格好となっている。
こうした状況下で迎える今週の主な注目ポイントは、➊サブプライムローン問題を巡る市場心理の行方、➋相次ぐ注目企業決算と米主要3株価指数の動向、➌日銀の8月利上げを占う国内マクロ経済指標、などが挙げられよう。　
今週は米住宅関連指標の発表が相次ぐため、市場の関心は引き続きサブプライムローン問題に向けられることになろうが、同担保証券の指標となるABX指数はすでに過去最低水準を付け、悪材料のほとんどを織り込んでいるとの見方も浮上しており、マーケット的にはアク抜けのタイミングが模索されることになろう。
また、米4－6月期GDP速報値は、前期比年率＋3.8％程度の高い伸びを示すとの予測もあり、当面の悪材料出尽くしと下値トライ終了に伴う利益確定のドル買い戻しが入りやすい局面にあることも念頭に置いておきたい。
一方、為替需給面では月末要因として外貨建て投信の新規設定が数多く予定されており、国内投資家の円売り需要が期待されそうだ。
注目イベントとしてはNZ準備銀金融政策会合が挙げられ、8.25％への追加利上げが見送られる場合や、声明がハト派的となる可能性もあり、失望売りのリスクには留意したい。　（7月22日　19：15記）


★07/23－07/27主なイベントおよび経済指標
＜07/23　Mon.＞
（豪）4－6月期PPI（生産者物価指数）
（日）6月-スーパーマーケット売上高
（日）津田新財務次官-会見
（欧）ECB主催会議～07/24迄
「グローバリゼーションとマクロ経済」
＜07/24　Tue.＞
（日）主要銀行貸し出しアンケート調査＜日銀＞
（日）福井日銀総裁-金融市場フォーラムで挨拶
（英）7月-ライトムーブ住宅価格指数
（英）7月-産業連盟製造業動向調査
（欧）5月-ユーロ圏経常収支
（欧）7月-製造業／サービス業PMI景気指数
（仏）6月-消費者支出
（米）リッチモンド連銀製造業指数
（米）セントルイス地区連銀プール総裁-講演
＜07/25　Wed.＞
（豪）4－6月期CPI（消費者物価指数）
（豪）5月-コンファレンスボード景気先行指数
（日）6月-通関ベース貿易収支
（日）篠原新財務官-会見
（仏）7月-企業信頼感指数
（米）6月-中古住宅販売件数＜リアルター協会＞
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）ベージュブック（米地区連銀経済報告）
（米）NY連銀ガイトナー総裁-講演
＜07/26　Thu.＞
（NZ）RBNZオフィシャル・キャッシュレート
（NZ）6月-貿易収支
（日）6月-企業向けサービス価格指数＜日銀＞
（日）対内・対外証券売買契約状況（週次）
（日）野田日銀審議委員-記者会見
（英）7月-ネーションワイド住宅価格指数
（独）7月-IFO景況指数
（欧）6月-ユーロ圏マネーサプライM3
（米）6月-耐久財受注額、6月-求人広告指数
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）6月-新築一戸建て住宅販売
＜07/27　Fri.＞
（日）6月-全国CPI／7月-東京都区部CPI
（日）6月-商業販売統計
（独）8月-GFK消費者信頼感指数
（米）4－6月期GDP速報値
（米）7月-ミシガン大学消費者信頼度指数・確報値
＜07/29　Sun.＞
（日）参議院選挙-投開票
APEC財務相会合
（注）スケジュールは変更・中止の可能性もあります。

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   <title>ドルは最悪期を脱したか？　一石二鳥を狙った巧妙なバーナンキ議会証言!?</title>
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   <published>2007-07-20T03:00:36Z</published>
   <updated>2007-07-20T03:03:45Z</updated>
   
   <summary>今週最大の注目イベントであったバーナンキFRB議長による金融政策に関する半期・議...</summary>
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      今週最大の注目イベントであったバーナンキFRB議長による金融政策に関する半期・議会証言は、昨日の上院銀行住宅都市委員会の証言を以って2日間の日程は終了した。
      <![CDATA[この2日間の証言でバーナンキ議長が伝えたかったメッセージは何だったろうか？
今回の証言で市場が最も注目したのは、サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場は大幅に悪化したと指摘したことであろう。
サブプライムの問題が表面化した今年2月以降、FRB議長をはじめとする米金融当局者は市場の懸念を抑え楽観的な見方を示してきたため、一部アナリスト等はFRBが事態の深刻さを初めて認めたと解釈した。
今朝の日経CNBC「朝エクスプレス」に電話出演したベテラン為替ディーラー氏も、サブプライム問題が引き続きドル安要因になるとの見解を示していた。
確かに、バーナンキ議長は、サブプライムローン延滞増加の状況は「改善する前に悪化する可能性が高い」と述べ、この問題に対してこれまでよりも厳しい認識を示しているほか、昨日はサブプライムモーゲージ関連の損失が500－1,000億㌦に達する可能性があるとの見方を示している。
しかし、本当に事態が深刻であれば金融当局トップが敢えて不安心理を高めるような発言をするはずもないだろう。　1,000億㌦という具体的な損失の可能性に言及するというは、米金融当局はある程度の数字を把握しているということであり、むしろ最悪期を脱したとの確証や自信の裏返しであるといえよう。
米経済の軟着陸シナリオを描く金融当局にとって最大のリスクはインフレ高進に伴う長期金利の急騰（⇒住宅市場調整の深刻化が消費支出を抑制し景気を失速させる）である。
事実、バーナンキ議長は今回の証言においても、「インフレへの上向きリスクが政策における主要懸念であることを一貫して主張していく」と、インフレ警戒姿勢を決して緩めることはなかった。
そんななかでサブプライムモーゲージ問題が悪化したことを認めたわけであり、インフレ警戒下で利下げ期待を高めてしまえば、当局の金融政策運営に支障をきたしかねない。かといって、一段の長期金利上昇は住宅市場の調整を厳しくさせることになりかねず、サブプライムモーゲージ問題の悪化を認めることで長期金利の上昇を抑え、一方でインフレ警戒姿勢を示すことで利下げ期待も封じ込めているのである。
加えて、米議会で高まる保護主義の動きを明確にけん制している。
バーナンキ議長は、初日の質疑応答で「貿易均衡を改善させるため、為替レートの変更（⇒ドル安）に全面的に依存することは誤りだ」と指摘し、「国内外の需要の比率に影響を及ぼす構造的変化があることが重要」と述べている。　保護貿易主義が高まれば、外部要因のディスインフレ効果は反転し、インフレ率全体を押し上げることになり、米金融当局にとっては看過できない問題となってくる。
また、昨日の質疑応答では円安について、「円は単に市場が決定したレートになっていると見ており、市場が決定したレートがあるべき姿だと思っている。そのため、異なる政策への変更を支持することはない」と語っている。
先月末、米共和党のレンバーグ下院議員は、日本が為替操作を通じて円相場を不当に安く抑えていると断定し、米政府に円安是正の交渉を求める法案を提出しているが、こうした議会の行き過ぎをけん制している。
その一方で、中国政府による人民元の切り上げの「ゆっくりとしたペースに関するいら立ちを（委員会メンバーと）共有している」と述べている。（⇒円と人民元を明確に区別している）
ドルの総合的な実力を示す実効為替相場であるFRBインデックスは、添付したチャートが示すように、「Major Currencies（主要通貨ベース）」ではすでに史上最安値圏に位置している。　
これに対して、Other Important Currencies（他の重要貿易相手国ベース）では、2002年以降では安値を更新しているが、依然としてドル高水準で推移しており、不均衡是正の焦点は中国などの柔軟性に乏しい通貨が対象となっていることを示している。
いずれにしても、今回のバーナンキ議長による半期・議会証言は、長期金利の安定とインフレ抑止の一石二鳥を狙った巧妙な論法により、結果的に金利据え置き長期化を意図したものと読むことができよう。
そして、サブプライムモーゲージ問題は、ベア・スターンズが傘下2つのヘッジファンドの損失状況を明らかにした時点でマーケット的には“アク抜け”したと捉えたい。
今月初めにポールソン米財務長官は、米住宅市場の調整は終了ないしほぼ終了しているとの認識を示している。（⇒回復局面に入るにはしばらく時間がかかる可能性があるとも述べているが・・・。）
このことは、世界経済の持続的な拡大に寄与するとともに、日銀による緩やかや金利正常化を促すことにもなり、筆者が描く「過剰流動性相場・第2ステージ（資産価格上昇＋円安）」がより安定的なものになるとすることができよう。
（⇒日銀の金利正常化が遅れると歪みが生じ、逆に市場が不安定化してくるため、第2ステージの持続性が損なわれることになる）

さて、本日は中国当局による引き締め策が実施される可能性に注意したい。
昨日発表された中国の4－6月期GDPは実質ベースで前年同期比＋11.9％、1－6月期では11.5％の高成長を維持していたことが明らかになっている。　さらに、6月の消費者物価指数は前年比＋4.4％と、当局がインフレ警戒ラインとする3％を4ヶ月連続で上回っている。
景気過熱とインフレ抑制が喫緊の課題となっていることを示すものであり、高成長を維持する中国経済が世界経済の新たなエンジンとなる状況下では、中国当局による人民元改革を含めた政策運営が極めて重要となっている。
（⇒筆者が描く「過剰流動性相場・第2ステージ」でも中国経済の安定成長が前提となっている）
今からちょうど2年前の2005年7月21日の20時前に中国当局は人民元切り上げを発表している。
今年5月には、人民元の対ドル変動幅を1日当たり0.3％から0.5％に拡大しており、人民元切り上げを発表する必要性は乏しいものの、金融政策を機能させるためには人民元の上昇が不可避な情勢となっている。　消費者物価が4.4％の上昇率となる状況下、期間1年の預金金利が3.06％で、さらに20％の利子課税が掛けられるため、実質金利はマイナス1.9％となってくる。
市場に溢れるマネーは実物資産に向かうのは自然な流れであるが、これを放置すればいずれバブルを崩壊させる事態になりかねず、より現実的な政策として利子課税の撤廃や預金準備率の引き上げ、そして追加利上げと同時に人民元の一段の上昇が促される可能性は想定しておきたい。
取り敢えず、今晩8時前に何らかの引き締め策が発表される可能性には注意したい。
（7月20日　11：10記）



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   <title>悪材料を凌ぐドルの底堅さ!?</title>
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   <published>2007-07-19T02:39:33Z</published>
   <updated>2007-07-19T02:42:37Z</updated>
   
   <summary>天王山と位置付けた昨日のドル／円は、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド損失状況...</summary>
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      天王山と位置付けた昨日のドル／円は、ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド損失状況やFRB議長の半期・議会証言を受けてヒヤリとする場面がみられたが、直近の取引レンジ下限域の121円Midが破られることはなかった。
      <![CDATA[テクニカル的な観点からは、引き続きドル安リスクに対する警戒が怠れない状況に変わりはないが、ドルに対する悪材料が相次いだにもかかわらず、昨日の安値が121.58円とレンジ下限で下げ渋り、破られなかったことは極めて重要である。
それ故に、ここが破られた時の衝撃は必然的に大きくなってくるが、昨日までに今週の相場を動かす可能性のある主要指標やイベントは概ね終了しており、目先的には悪材料を凌いだドルの底堅さが見直される局面を想定しておく必要があるかもしれない。（⇒本日行われる上院銀行住宅都市委員会の議会証言は基本的に昨日と同様の内容となる）　
市場のセンチメントは、悪材料を織り込む段階で最も弱気に傾斜するが、次第に悪材料への反応は鈍くなり、今度は逆に好材料に反応しやすくなるものである。　　
昨日のバーナンキFRB議長による半期・議会証言では、住宅市場の問題がさらに悪化するとの見通しをもとに、FRBは2007年の米経済の成長率を2月時点の2.50－3.0％から2.25－2.5％％に下方修正したほか、2008年の成長率予想も引き下げている。  市場の米金融政策見通しを反映するFFレート先物市場では、年内に利下げが行われる可能性を前日の18％から24％へ高めたが、見方を変えれば金利据え置きの確率が依然として76％も維持されているということになる。
ちょうど来週27日には米4－6月期GDP速報が発表されるが、前期比年率＋3.8％程度の高い伸びを示すとの予測もあり、目先的には当面のドルの悪材料出尽くしと下値トライ終了に伴うドル買い戻しが誘発されやすい局面にあることも念頭に置いておきたい。
また、これとは逆に米住宅問題が一段と深刻化するとの見方が広がれば、市場関係者の7割強が織り込んでいる「日銀の8月利上げ」観測が修正を余儀なくされる可能性もあり、07年夏相場はまだまだ紆余曲折（⇒それだけ売買チャンスが多いという解釈になる）が残されているといえるかもしれない。　
（7月19日　10：55記）


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   <title>本日は天王山・・・!?</title>
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   <published>2007-07-18T02:57:15Z</published>
   <updated>2007-07-18T02:59:37Z</updated>
   
   <summary>テクニカル面で極めて重要な局面に位置するドル／円、昨日は欧州序盤に121.69円...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      テクニカル面で極めて重要な局面に位置するドル／円、昨日は欧州序盤に121.69円まで売られる場面もみられたが、ポンド／円の急伸に連れて122.42円まで押し上げられ、122.00円を挟む上下0.50円幅の揉み合いを維持している。　
      <![CDATA[ポンド／円は、英6月HICP（＝EU基準消費者物価指数）が事前予想を上回ったことを受けた金利先高観から一時250.42円へ急伸し、91年3月以来の高値を更新、NYクローズベースの波動目標となる251.49円処に迫っている。
こうしたポンド／円主導によるクロス円全般の堅調がドル／円をサポートする格好となっており、焦点のNYクローズは122.33円で着地し、ひとまず『遅行線』と日々線の衝突（＝強い売りシグナル）は回避している。
正直に申し上げて、今週は自身のテクニカル分析が外れてくれることを願ったが、昨日のドル／円の戻り上値が122.42円と、Minor Fibonacciの122.65円処（＝61.8％ of 123.67⇒120.99）すら上抜けない状況では、一段安を試す展開を想定しておく必要がありそうだ。　（今晩のNYクローズが121.50円処を下回ると『遅行線』が日々線に衝突する）
本日の早朝取引では、米大手証券ベア・スターンズがサブプライムローン関連の投資で損失を出した傘下の2つのヘッジファンドについて「ほぼ無価値」と見解を示したことで、円買い戻しが先行している。
ベア・スターンズ傘下のヘッジファンド損失問題は、複雑な債務担保証券市場における象徴的な存在となっており、他のファンドも同様の損失を抱えているとの懸念を抱かせるものである。　
つまり、サブプライムを原資産に含む住宅ローン証券は、品質偽装のミンチ食肉と同様で中身が腐っている可能性が指摘されているのである。（⇒同問題はまだ膿みを出し切っていないという認識が必要）
こうした状況下、カギを握るとして注目したユーロ／ドルが「上値1.3815㌦」―「下値1.3743㌦」のレンジを一時的にも上抜けている。　（⇒テクニカル的には一段のユーロ高・ドル安のシグナルとなる）　
ドルの総合的な実力を示す実効為替相場（＝FRBインデックス・Major Currencies）は最安値圏で推移している。
足元では、NYダウが4日連続で最高値を更新するなど堅調を維持しているほか、昨日発表された5月のTIC（対米証券投資状況）では長期証券投資を通じた対米資本流入額は過去最高の1,261億㌦に達しており、ドル安に対する悲観的な声は聞かれていない。
しかし、昨日発表された7月の米住宅市場指数は16年半ぶりの低水準に落ち込み、長引く住宅市場調整の深刻化を示唆する一方で、6月PPIコア指数の予想外の大幅上昇がインフレ懸念を再燃させている。
米住宅市場調整の長期化や深刻化と同時にインフレ懸念が再燃しているとすれば、一段のドル安はスタグフレーションのリスクを高める要因となりかねない。
本日から2日間の日程でFRB議長による半期に一度の金融政策に関する議会証言が下院金融委員会と上院銀行住宅都市委員会で行われる。
市場の関心は、サブプライムローン問題が米経済に及ぼす影響に集まっているが、何よりFEDがインフレを警戒する状況下での広範なドル安に対する見解が注目されよう。
グリーンスパン前議長の時には2002年7月16日の議会証言で「ドル下落に対する過度な解釈には注意が必要」との見解が示され、ドル急反発のきっかけとなったが、バーナンキFRB議長がドル安に対して何も言及しなければ、市場はドル安を黙認したと解釈する可能性があり、要注意となってくる。
また、もう一つの焦点は、FRBによる2007・08年の経済成長、インフレ、失業率の最新見通しであり、2月（半期・議会証言）に示された見通しからどの程度の変更が加えられているかに注目したい。　

（7月18日　11：35記）


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   <title>当面の方向性を決定付ける重要な時間帯に位置する!?</title>
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   <published>2007-07-17T03:07:42Z</published>
   <updated>2007-07-17T03:11:38Z</updated>
   
   <summary>今週明けの為替マーケットは、今晩から発表が相次ぐ主要各国の重要指標や週央のFRB...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      今週明けの為替マーケットは、今晩から発表が相次ぐ主要各国の重要指標や週央のFRB議長による半期・議会証言を控えた模様眺め姿勢から、概ね前週末のNYクローズを挟む揉み合いに終始した。
      <![CDATA[しかし、サブプライムローン問題の深刻化から利下げ観測を再浮上させたドルは、金利先高観を有す英ポンド、豪ドル、NZドル、カナダドルに対して十数年来の安値を更新するなど、ドルに対するセンチメントは弱気に傾斜した状態に変わりはなく、ドルの総合的な実力を示す実効為替相場（FRBインデックス）は史上最安値を連日更新している。
こうした状況下、今週のドル／円はテクニカル面で極めて重要な時間帯に位置している。
まず、現状では、①NYクローズが21日平均線を下回った状態で、②21日平均線が下向きに転じたことにより、本格的な調整局面に入っているとの認識が必要となってくる。　過去の経験則では、①と②が揃った局面では、NYクローズが再び21日平均線を上回るまでに26日～33日の日柄を要しており、大幅な下落を伴う値幅調整となることも少なくないため注意が必要となってくる。　（ご参考：　26日は基本数値の「一期」、33日は「一期一節」とも一致しており、日柄調整としての意味合いを高めている）

そして日足均衡表では、筆者が重視する『遅行線』と日々線の衝突・下抜け（＝強い売りシグナル）が避けられない状況となっている。　『遅行線』は当日のNYクローズを26日後ろにプロットしたものであり、これが日々線を下抜ける局面では日足（実線）が抵抗帯を突き抜ける大幅な下落となることが多い。
過去2回の事例では、昨年11月半ばに『遅行線』が日々線に衝突した局面では、118円台で推移していた日足（実線）は抵抗帯を下抜けて114.43円（12/05）まで下落している。　そして、今年2月半ばに『遅行線』が日々線に衝突した局面では、初動で120円台から118.98円（02/16）まで下落したが、21日平均線が上向きで推移していたため121円Midへ急反発（ダマシ）したが、再び『遅行線』が日々線を下抜いた局面では、日足（実線）が分厚い抵抗帯を突き抜けて一気に115.16円（03/05）まで急落している。
こうした観点からは、『遅行線』が日々線を下抜いた局面では、抵抗帯（⇒07/17時点では119.82円処に位置する）を突き抜ける続落リスクを想定しておく必要もありそうだ。
因みに本日のNYクローズが121.60円処を下回る場合には、『遅行線』が日々線を下抜くことになるため、これを回避するには121.60円処を上回る必要がある。
また、明日07/18は121.50円処を上回る必要あり、さらに07/19は122.55円処、07/20には122.92円処へとハードルはどんどん高まってくるため、回避するにはV字型の反発が必要となってくる。

また、外為市場で投機的な売買動向を見る際の指標となるIMMファンド筋は、先週07/10時点まで2週連続で円買い戻しに動いていることが明らかになっているが、円ショートポジションは依然として17万枚超も残存している。
しかも、6月2週から4週に積み上げられた円ショートは全て含み損を抱える状態にあるため、持ち高解消ニーズが当面の円高圧力となってくる可能性は念頭に置いておく必要がありそうだ。
以上は今週の『森レポート』の繰り返しでもあるが、当面の方向性を決定付ける重要な局面に位置していることを認識しておきたい。

とはいえ、一部で指摘されているような「円安終焉」説とは全く相容れない調整局面と捉えており、世界的な景気拡大を背景とする過剰流動性相場の第2ステージに位置しているとの見方に変化はない。
一部には円安終焉説として「購買力平価」を持ち出しているアナリストもおられるが、国際間の資本移動が活発となる状況下では金利差（インフレ格差・成長格差）こそが為替レートに影響を与える重要ファクターであるといえよう。
（⇒「購買力平価」に基づいてトレードをしていたとすれば、2年前から円買いをしていることになり、とっくに退場させられていることになる。リスクを取ったことのない評論家アナリストの見解には気を付けたい）

一方、カギを握るのはユーロ／ドルの動向といえるかもしれない。　
昨日も上ヒゲの気になる「十字線」を出現しており、目先的には「上値1.3815㌦」―「下値1.3743㌦」を抜けた方向にバイアスが掛かりやすくなっていることは念頭に置いておきたい。
IMMファンド筋のユーロの持ち高は、3週連続でロングが積み上がった結果、買い越し額は05/15以来の水準に再拡大している。
しかし、先週末時点で市場エネルギーのバロメータである総取組高が減少に転じている。
これが一時的な動きであるかどうかは現時点で判断することはできないが、明日はバーナンキFRB議長による旧ハンフリーホーキンス法に基づく半期に一度の金融政策に関する議会証言が予定されており、重要イベント前に利益確定の動きが加速する可能性も想定しておく必要がありそうだ。

（7月17日　11：55記）


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   <title>市場のテーマと注目点＜2007年7月第3週＞</title>
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   <published>2007-07-16T01:07:59Z</published>
   <updated>2007-07-16T01:11:38Z</updated>
   
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      ●今週の予想レンジ：　
　ドル／円＝120.88－122.94（⇒戻り売り基調のなかで一段安を試す展開も）
　ユーロ／ドル＝1.3683－1.3853㌦（⇒週前半はスピード調整へ）
　ユーロ／円＝166.73－168.78円

      ※予想レンジは、原則として250㌽の範囲内で提示しているため、オーバーシュートの可能性には留意されたい。

●今週の注目点：
先週の為替マーケットは、米サブプライムローン問題の再燃を受けたリスク回避志向からドルが全面安の展開となり、ドルの総合的な実力を示す実効為替相場（FRBインデックス・主要通貨ベース）は史上最安値を更新している。
また、米軍が3隻目の空母をイラン近海に配備したことを受けた地政学的な不確実性や、イランによる原油決済代金のドル建てから円建てへの変更要請、クウェートによる今年2回目の通貨切り上げ―――などがドルに対するセンチメントを悪化させているといえよう。
とはいえ、米株式市場ではS&amp;P500株価指数やNYダウが先週末まで2日連続で過去最高値を更新、世界的にも株高が継続しており、投資家のリスク許容度やグローバルな資本フローに変調が生じているとは考えづらい。
むしろ、足元の広範なドル安は世界経済が米国依存型から多極化へとシフトする過程で生じている“構造的な変化”でもあり、正常化の動きと捉える必要があるかもしれない。
こうした状況下で迎える今週の主な注目ポイントは、➊米サブプライムローン問題を巡る事態の行方、➋バーナンキFRB議長による半期・議会証言、➌主要各国のインフレ指標と市場の金利観の変化、――などが挙げられよう。　
今週の最大の注目イベントは、バーナンキFRB議長による半期に一度の金融政策に関する議会証言であり、サブプライムローン問題が米経済に及ぼす影響や、インフレ警戒下で進行する広範なドル安に対して言及するかどうか注目されよう。（⇒グリーンスパン前議長の時には02年7月16日の議会証言で「ドル下落に対する過度な解釈には注意が必要」との見解が示され、ドル反発のきっかけとなった）
また、今週は主要各国でインフレ関連指標が相次いで発表される予定となっており、追加利上げの必要性など、市場の金利観の変化が今週のマーケットに動意を与えることになろう。
このほか、注目イベントとして中国国家統計局による4－6月期GDP（07/19）が挙げられ、05年7月はGDP発表の翌日に電撃的な人民元切り上げを発表しており、今回は追加的な引き締め策が発動される可能性に留意したい。　（7月15日　19：20記）


★07/16－07/20主なイベントおよび経済指標
＜07/16　Mon.＞
（NZ）4－6月期-消費者物価指数
（NZ）6月-非居住者国債保有統計
（日）「海の日」により東京市場は休場
（独）6月-消費者物価指数
（欧）6月-ユーロ圏消費者物価指数
＜07/17　Tue.＞
（日）5月-第3次産業活動指数
（日）月例経済報告に関する閣僚会議
（英）6月-消費者物価指数
（独）7月-ZEW景況感指数
（米）7月-NY連銀製造業景況指数
（米）6月-卸売物価指数
（米）5月-TIC（対米証券投資状況）
（米）6月-鉱工業生産／設備稼働率
（米）7月-NAHB住宅市場指数
（米）カンザスシティ連銀ホーニング総裁-講演
（米）6月-北米半導体BBレシオ
＜07/18　Wed.＞
（豪）スティーブンスRBA総裁-講演
（日）日銀金融政策決定会合・06/14-15議事要旨
（日）5月-景気動向指数・改定
（日）日銀「生活意識に関するアンケート調査」の結果
（英）6月-失業率
（英）MPC（金融政策委員会）-7月の議事録
（欧）5月-ユーロ圏貿易収支
（米）6月-住宅着工／許可件数
（米）6月-消費者物価指数、6月-実質所得
（米）住宅ローン借換え申請件数＜米抵当銀協＞
（米）バーナンキFRB議長-半期議会証言‐下院
　　　FRBの半年次経済見通しも発表
＜07/19　Thu.＞
（日）5月-全産業活動指数、6月-全国百貨店売上高
（中）4－6月期GDP
（英）6月-小売売上高、（独）6月-生産者物価指数
（米）新規失業保険申請者件数・週次
（米）6月-コンファレンスボード景気先行指数
（米）7月-フィラデルフィア連銀景況指数
（米）バーナンキFRB議長-半期議会証言‐上院
（米）シカゴ連銀モスコウ総裁-講演
（米）FOMC（連邦公開市場委員会）-6月の議事録
＜07/20　Fri.＞
（豪）4－6月期‐貿易財価格指数
（日）対内・対外証券売買契約状況（週次）
（英）4－6月期GDP速報値
（欧）トリシェECB総裁-パネルディスカッションに参加
（米）セントルイス連銀プール総裁‐講演


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   <title>日銀ボードメンバーを慎重にさせた米サブプライム問題</title>
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   <published>2007-07-13T02:50:46Z</published>
   <updated>2007-07-13T02:54:58Z</updated>
   
   <summary>今週の注目イベントであった日銀政策決定会合は、現行の金融政策の据え置きを8対1（...</summary>
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      今週の注目イベントであった日銀政策決定会合は、現行の金融政策の据え置きを8対1（水野審議委員の反対）で決定、「4月・展望リポート」の中間評価は「概ね見通しに沿って推移してくと予想される」との見解を示し、8月利上げに向けた布石を打つ格好となっている。
      <![CDATA[また、政策決定会合後の福井総裁の記者会見は、「4－6月期GDP低めでも決定的要因ではなく、他の指標も含めて判断する」、「標準シナリオ通りの動きが続けば将来の政策変更は間違いない」と述べ、8月利上げを織り込みつつある市場の見方を追認している。　
一方で、「米住宅調整の遅れや原油価格の再上昇などを引き合いに出し、その時点での新たな問題を検討する必要がある」とも述べており、次々回利上げの手掛かりを探る市場に対して、必要以上の利上げ織り込みや利上げペース加速の手掛かりは聞かれなかった。（⇒市場ではタカ派寄りの内容ではなかったとの評価）
実際、日銀の金融政策見通しを反映する円3ヵ月金利先物「9月限」は前日と全く変わらず、8月利上げを80％弱の確率で織り込んでいることを示しており、追加利上げを巡る市場の過度な反応は上手く抑えられている。
為替市場では、利上げ反対票が少なかったと捉える向きもあって若干の円安で反応する場面もみられたが、（福井総裁会見前から）国内大手証券M社が米住宅ローン担保証券への投資による損失を埋め合わせるため在外資産を引き揚げるとの噂で、ドル／円は121.83円まで急反落など、米サブプライムローンを巡る問題がドルに対するセンチメントを悪化させている。
この日の日銀決定会合で超タカ派の水野審議委員を除く8名のボードメンバーが金利据え置きを支持した最大の理由はここにあるとみられ、サブプライム問題の全容がまだ見えていない状況下では、日銀も慎重にならざるを得ないといえよう。　
現状では、世界経済が米国依存型から脱却して多極化構造による力強い拡大基調を維持しており、これまでのところ資源価格高騰や長期金利上昇がもたらす様々なリスク要因を吸収している。
こうしたなか、昨日の米主要3株価指数は企業収益への期待やM&A観測を背景に全面高となり、長引く住宅市場の低迷が米経済成長を妨げるとの懸念をひとまず払拭する格好となっている。
とはいえ、来週16日（月）には、米証券大手ベア・スターンズが、サブプライムモーゲージに絡む債務担保証券投資の失敗で問題となっている2つのヘッジファンドの損失額を公表する予定となっている。
今週の米大手格付け2社による格下げや格下げ見通しによりCDOの価格が下落（⇒評価損が拡大）しているともいわれており、損失の規模次第では来週のマーケットが波乱の幕開けとなるリスクシナリオは念頭に置いておきたい。　（7月13日　11：35記）



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   <title>余震に対する警戒はなお怠れない!?</title>
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   <published>2007-07-12T03:21:14Z</published>
   <updated>2007-07-12T03:26:52Z</updated>
   
   <summary>「米サブプライム・ショック」の再燃で市場ボラティリティーが高められ、強制的なポジ...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      「米サブプライム・ショック」の再燃で市場ボラティリティーが高められ、強制的なポジション調整が促されたが、そのマグニチュードはこれまでのところ限定的なものにとどまっている。
      <![CDATA[ドル／円は、「安定上昇領域」から脱落しているものの、「不安の局地」とされる領域には程遠い水準に踏み止まっている。
筆者が重視するNYクローズは122.48円まで戻しており、ひとまず『遅行線』による日々線との衝突を回避している。　但し、『転換線』が『基準線』を下抜けて、「三役」の一つが“弱気シグナル”を点灯しているため、続落リスクに対する警戒は怠れない状況となっている。
一方、米国株の代表的な投資家センチメント・インディケーターであるVIX指数（別名「恐怖心理指数」）は、07/10に17.57へ上昇（＝悪化）したものの、06/26の18.89には届かず、07/11には16.64まで低下（改善）している。　
とはいえ、米長期金利が急騰して以来、ボラティリティーの不安定な状態が続いており、現状では21日平均の15.36を大きく上回っているため、こちらも余震に対する警戒は怠れない。
そもそもサブプライムローン問題は、ITバブル崩壊後にFEDの超低金利政策によって仕掛けられた「米住宅ブーム」（⇒株下落に伴う逆資産効果を住宅価格の上昇で補う）の後遺症である。
グリーンスパン前FRB議長が「謎」と表現した“米長期金利の低下”によって本来は住宅購入が困難な信用度の低い借り手への住宅融資までもが無審査に近い状態で拡大してしまったが、この住宅ブーム（局地バブル）の歪みがディスインフレ終焉に伴う長期金利上昇によって次々と表面化しているのである。　
日本の不動産バブル崩壊後の不良債権問題の泥沼化を警戒させるものの、米国での問題の本質は最も弱いサブプライムモーゲージにとどまっており、大手格付け会社による住宅ローン関連のCDO（債務担保証券）格下げなどが価格の正常化と信頼性を促すことで新たな買い手も期待され、事態の深刻化は回避されることになろう。　昨日は、ウォーシュFRB理事とフィラデルフィア地区連銀プロッサー総裁が、相次いでサブプライムローン問題が米経済に与える影響は限定的とする楽観的な見解を示している。

さて、本日のメインイベントは昨日から2日間の日程で開催されている日銀金融政策決定会合であり、金利据え置きがコンセンサスとなるなか、市場の関心は「4月・展望リポート」の中間評価と「利上げ提案」の有無、そして福井総裁の記者会見に向けられている。
4月の「展望リポート」発表以降の経済指標は、消費者物価指数が前年比で4ヶ月連続のマイナスとなっていることを除いては、概ね「標準シナリオ」に沿った動きをしていると判断するとみられ、リスク要因を点検しながら経済・物価情勢の“改善の度合い”に応じたペースで徐々に金利水準の調整を行うとの政策スタンスが示されることになろう。
次にボードメンバーの“票読み”については、「金利据え置き」が全員一致で決定される場合は、すでにコンセンサスとなっている8月利上げに不透明感を生じさせることになり、市場は円売りで反応することになろう。　そして、金利据え置きの反対により「利上げ提案」がなされる場合は、その票が1～2票（⇒水野・須田審議委員）の場合は8月利上げがほぼ確定することになり、市場は次回利上げの織り込み度合いを現行の80％強から100％へ引き上げる（⇒小幅な円買い）動きが想定されよう。
さらに、「利上げ提案」が3票以上（⇒水野・須田・野田審議委員＋α）となる場合には、次々回の利上げ観測である来年3月を年内再利上げへと前倒しする動き（⇒大幅な円買い）が強まる可能性は念頭に置いておきたい。
とはいえ、前回6月会合後の福井総裁の記者会見が早期利上げに慎重な姿勢を示した背景には、米長期金利の急激な上昇に伴う不透明感があったからにほかならず、足元でのサブプライムローン問題の再燃という状況下で、（ほぼコンセンサスとなっている）8月利上げを必要以上に織り込ませる必要性は乏しく、前回同様に慎重な姿勢が示されるものとみておきたい。
今回の「サブプライム・ショック」により本来はもっと注目されるべき07/10のバーナンキFRB議長の講演がボケてしまっているが、議長は「金融政策は資産価格の膨らみを“つぶす”ための良い手段ではない」とするメッセージを発信している。　これは、ドルの実効為替相場が史上最安値を更新するなかでの発言であり、ちょうど日銀の金融政策決定会合が開始されるタイミングでもあった。　円安悪玉論が指摘される状況下、日銀が円安阻止に焦点を当てて早期利上げに“前のめり”となれば、グローバルな資本の流れに影響を及ぼし、ドルは下落のバッファー（歯止め役）となってきた円安の後ろ盾を失うことになる。
市場を熟知する福井総裁、バーナンキFRB議長が発信したメッセージをしっかり受け止めているものとみておきたい。
こうした観点からは、今回の日銀ボードメンバーによる「金利据え置き」は全員一致となる可能性が高いといえよう。
（7月12日　11：35記）


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   <title>米サブプライム懸念の増幅でドル全面安!!</title>
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   <published>2007-07-11T02:54:48Z</published>
   <updated>2007-07-11T06:48:26Z</updated>
   
   <summary>グリーンスパン前FRB議長が残した負の遺産でもある「米住宅ブームの局地バブル崩壊...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/mori/">
      グリーンスパン前FRB議長が残した負の遺産でもある「米住宅ブームの局地バブル崩壊」の最も弱い部分（サブプライムローン＝信用度の低い借り手への住宅融資）が、先月の急激な長期金利上昇によって炙り出されている。　

      <![CDATA[米サブプライム問題の懸念を増幅したのは、①米ホームセンター大手ホーム・デポや米住宅建設のDRホートンの業績悪化見通し、②格付け会社S&Pがサブプライムモーゲージに関連した債務の格付け見通しを格下げ方向でクレジット・ウォッチに指定した、―――などが挙げられ、市場では同問題が経済全般に広がるとの懸念からリスク忌避的な動きが強まった。
米欧債券市場はリスク資産からの資金シフトで上昇（金利は低下）する一方、株式市場やドルは全面安の展開となり、通常取引終了直前にムーディーズがサブプライム住宅ローンを裏付けとした証券52億ドル相当の格付けを引き下げたことが“ダメ押し”的な売りを誘発する格好となった。
ドルの実効為替相場は、史上最安値を連日更新する弱地合いにあり、この日はドル安のバッファーとなってきた円に対しても大幅に下落している。
これによりドル／円は、本日早朝に120.99円と06/08以来の安値水準へ急落し、年初来安値115.16円（03/05）を起点とする上昇トレンドライン【A】の121.76円処を割り込んでしまった。
また、日足均衡表ではNYクローズの軌道を示す『遅行線』が一気に日々線に急接近している。
今週の『森レポート』P.5では、「7月第3週半ばには『遅行線』が日々線に急接近するため、“日々線との衝突”（＝強力な売りシグナル）を回避するためには124円台への上昇が条件となっている―――」と述べたが、来週半ばを想定した正念場が前倒しされている。
『遅行線』は先月序盤の下落波動の影響を受ける格好で下げており、本日を含めて2日間は売り圧力の残存が想定されるが、この間に日々線を下抜くかどうかが最大の焦点となってくる。
『遅行線』は今年2月末に日々線を割り込んだ局面では115.16円（03/05）まで下落している。
そして、再び4月に日々線を上抜いて以来、現在まで一度も割り込んでおらず、それ故に今日明日のNYクローズの着地点が足元の調整度合いの深度を測る上で極めて重要となってくる。　
NYクローズが120.77円を下回らない限り、『遅行線』が日々線を下抜く事態は回避できるものとみておきたい。　同水準は、120.88円処（＝50.0％ of 117.61⇒124.14）や120.71円処（＝61.8％ of 115.16⇒124.14）という重要なリトレースポイントとなっており、下値目処としておきたい。（仲値は120.79円処）

ユーロ／ドルは、「一巡」の応答日に示現した高値1.3666㌦を突破し、本日早朝に1.3787㌦の高値を示現している。　日柄調整を想定した筆者の分析は大外れで、『抵抗帯』を突破する波動の強さを再認識させている。　この『抵抗帯』を突破する波動は、年初来安値1.2865㌦（01/12）を起点とする上昇波動を踏襲しており、今朝の高値は1.3800㌦処（＝1.3264＋【1.2865⇒1.3401】）を試すものとであったとすることができよう。　但し、今週は年初来安値1.2865㌦（01/12）から「複合8」（129日目）の応答日が本日07/11となっているほか、今週末07/13にはしばしば『変化日（時間の均衡点）』として捉えられる『雲のねじれ』が発生するため、失速リスクには注意したい。
（7月11日　11：35記）



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