米国シティグループなど大手銀行が、
サブプライムローンに投資したファンドの資金繰りを支える為、
”救済基金”の創設に動き出したそうです。
米国財務長官は民間主導の動きと言っていますが、
財務省は4週間前十数行の銀行を集めて議論していますので、
米当局主導であることが予想されます。
損失をかかえるファンドが資産を投げ売り、
市場が混乱することを防止することが目的でしょうが・・・・
”救済基金”が創設されるということは、裏を返せば、
これから損失をかかえて市場を混乱させそうなファンドが出ますよということです。
昨日発表された米国住宅着工件数は予想を下回り、
米国大手建設DRホートンは、
7-9月の新規受注件数が前年同月比4割減という結果になっています。
一旦治ったかにみえる風邪は、
ぶり返して、さらに悪化する可能性があります。
その治療薬と言える米国政策金利の利下げですが、
16日発表された9月18日の公定歩合を0.5％引き下げた時の理事会の議事録では、
0.5％の引き下げを要請したのは12の地区銀行の内7行で、
フィラデルフィア連銀は「安易な利下げはインフレ圧力を高める」といった意見で、
据え置きを主張していました。
つまり、今回の利下げは一筋縄ではいかなそうです。
もちろんG7では、米国がドル安阻止に欧州各国に政策協調を求めると思いますが、
短期的にドルが上がっても、その米国の思惑に反して、
ドル安に拍車が掛かるのではないでしょうか。
いずれにしても、高金利通貨を買っていたファンドがクロス円の決済に動いている以上、
安易に買えません。
不確定要素が一段落して、安値を確認してから買っても遅くはありませんし、
値幅も落ちた分以上狙えるかもしれません。
