三菱UFJフィナンシャルグループ等メガバンク3行は、
米国から要請のあるサブプライム対策基金への協力を断りました。
良い判断だったと思います。
この基金は、サブプライム商品そのものではないんですが、
格付けの高い証券化商品を買い取る仕組みです。
サブプライムは、コンピュターウィルスのように、
どこに潜んでいるのか分かりません。
格付けの高い証券化商品だって例外ではありません。
そうした中、米国のポールソン財務長官は、
米国で事業を拡大したい3行に対して、圧力をかけたようです。
85年のレーガン大統領時代のプラザ合意、
90年のブッシュ大統領時代のパリ合意と、
経済の問題とはいえ、為替の世界ではだいぶ米国の都合によって、
振り回されてきました。
メガバンク3行の断った理由は、
基金の参加すると、また”おかわり”がきそうというのです。
簡単にいうと、もっと資金を追加してということです。
関係者の中には「ほとんど振り込め詐欺では・・・」という意見もあったようです。
（本日付け、日経金融新聞、1面より）
それだけ、この問題は解決の糸口が見えないのです。
日本株の売り越し額は約2兆で、ここ10年間で最大です。
個人投資家の日本株離れは鮮明です。
昨日、日銀が「景気、足元は減速」と3年ぶり、景気判断を下方修正しました。
買う人がいなければ、どんなに良い材料が出ても、株価は上がりません。
自国もおぼつかない時に、
「米国がくしゃみをしたら、日本は風邪をひく」といわれているのに大変です。
失われた10年を無駄にしたくないです。
