中国の国内総生産（GDP）の伸び率は大体11％といわれています。
日本の高度経済成長期でも大体6％位です。

　今この数字に今疑問符が打たれています。
農業や工業などの生産面を合わせた数字と、
投資や消費などの支出面を合わせた数字が合わないといわれています。
下手をしたら、GDPの伸び率のほとんどが投資の伸びではないかと疑われています。

　中国の統計が精度を欠くものですが、
こんな時期にこれを指摘されることの方が問題です。

　この時期というのは、
中国が10年ぶりに「金融引き締め」に方針を転換したからです。
金融引き締めとは、銀行の貸し出し残高を抑える措置のことです。

　株価が好調で、儲かりそうであれば、
銀行からお金を借りて、どんどん株を買います。
買うという行為は、ますます株価を支え、上げる要因になります。
今まではこの良いサイクルが回っていたのです。

　これからは、銀行からたくさんお金を借りられなくなるのです。
ということは、株価を支え、上げる要因の1つに制限がかかることになるので、
中国の株価の動きは、今までのようにはいかなくなるのです。

　現実的に上海総合指数は11月から18％下落しています。

　また、中国だけでなく、
今まで世界的な資源・エネルギー需要増と原油高の恩恵を受けていた、
オーストラリアやニュージーランドの株式相場も、
中国とは理由は違って、米国発のサブプライム問題の影響で、
下落しはじめました。
　ですから、この2、3日オーストラリアドル/円はドル/円が上がっても、
下がっています。

　今後、世界的同時株安が起こるのではないでしょうか？
今はドルが単独で弱いですが、これから始まるだろう各地に飛び火した株安で、
そのときばかりは、弱いドルですが、相対的にドル高になりえます。

　しかし、同じ不動産問題で、バブルがはｊけた日本では、
公的資金を銀行に資本注入して、ようやくひと段落しましたが、
米国も、利下げや資金供給といった手段では、
そのときは症状が良くなったように見えますが、
根本の問題は解決されないままになるでしょう。

　米国は、インフレが起きやすくなっています。
足の外科的手術がしたいが、心臓が弱いとか内科的理由で、
思い切った外科的手術が出来ないのです。

　1回落ちるところまで落ちないと、来年2月に米国回復という記事を見かけますが、
私は立ち直らないと考えています。