昨日発表された米国FOMCの議事録では、12月11日の段階で、
信用収縮が経済成長を鈍化させ、
大幅な利下げが必要となる可能性が懸念されていたことが明らかになりました。
今年に入って間もないですが、
その兆候は早くも昨日NY原油が一時100ドルの大台をつけました。
ドル安と見込んでのファンドの動きとも思えます。
昨日のNYダウも約220ドル安く終わっています。
明日の東証の大発会は、去年の大納会に続いて大幅な下落が予想されます。
各国の米国経済、ドルに対する不安は、
各国が外貨準備の運用先をユーロに変更したり、
自国通貨とドルの連動をやめるという方向に議論が傾いています。
では日本のこれからですが、
与謝野薫前官房長官は、日本は他国のような選択肢はないと、
新聞紙上で話しています。
なぜなら、日本は自国を米国に守ってもらっている弱みがあるので、
他の国のように自国の経済政策を展開出来ないという理由です。
安全保障条約の絡みがあると。
日本はまだ自立していないですね。
戦後半世紀も経っています。
日本の国力低下、低成長、人口減、生活レベルの低下と色々問題があります。
経済成長が前提となっているのが年金制度です。
このままでは、日本人が貧しくなってしまいます。
与謝野薫前官房長官も今日の日経新聞3面「YEN漂流」で、
今後の対応策を述べていますが、
私は昨日述べました対処療法にしか聞こえません。
「自分の国は自分で守る」
これが根本ではないでしょうか。
為替の歴史を見ても、これが出来ないと、
またいいように米国の都合にやられます。
