ヤフーは誰もが使っている世界を代表するポータルサイトです。
このヤフーでさえ、買収される対象となってしまうところが、
日本と世界との差だと思います。
会社がいくら良い商品を開発・製造し、良いサービスを行い、
企業価値を高めたところで、世界に存在しているマネーは巨大ですから、
簡単に買収されてしまします。
経営者の役割は企業価値を高めることであり、それにより株価が高くなれば、
買収もされなくなるという理屈は通らなくなてきています。
物言う株主こと、時代の寵児の異名をとった村上世彰は、
「企業価値を高めること」をメディアを通じてしゃべっていましたが、
結局、それは株を高く売り抜けるだけの口実に過ぎませんでした。
今回の世界同時株安では、初めのうち米国の経済の失速は、
中国等の新興国に広がらないというデカップリング論が盛んでしたが、
現状を見る限りそうとは限りません。
同様に、やっぱり日本も世界経済の中のひとつで米国の影響をもろに受けています。
日本は製造業の国で、米国は消費で成り立っている国です。
こういう実際の需要と供給の関係で株価が決まるという側面もありますが、
今の日経平均株価は投資のひとつのツールでしかありません。
もっというなら、金融派生商品に代表されるように値段さえ付いていれば、
なんでも投資の対象となってしまいます。
ですから、日経平均株価が日本の企業価値を正確に表しているとは限りません。
日本政府は、日経平均株価を気にした、
ＰＫＯ（公的資金を使った株価維持政策）をやる必要性はなく、
開発・技術力を使った環境対策に経営資源を投入できる環境を作るべきです。
少子高齢化で日本でものを作っても買う人はいません。
環境対策なら世界的ニーズは高く、世界に売れますし、
技術力は日本の世界的得意分野です。
その結果日本の株価が上がれば良いのです。
