毎日愛読していました日経金融新聞が、
先月末をもって20年の歴史に幕を下ろしました。バブル前の1987年に創刊してから、
日本の絶頂期を経験して、バブル崩壊も経験しながら、今日に至りました。
　ところで、昨日でG7は終わりましたが、
サブプライム問題で痛んだ世界経済を立て直すための日本の役割は、
0.5％というこれ以上、下げたくても下げる幅の無い政策金利と、
800兆円という莫大な国の借金が、
公共事業という名の財政出動を不可能にしていることによって、
単に東京で開催されたという議長国としての顔はありましたが、
見るべきものがありませんでした。
　日経金融新聞の休刊が、日本という国を象徴した出来事に感じてしまいました。

　日本のバブル崩壊のときを思い出すと、
大阪の地価は日経平均株価がピークをつけた約1年後がピークでした。
日本国内の出来事ですから、
東京だけ沈没してその他の地域が沈没しないということはありませんが、
原料や製品の輸出、輸入がこれだけ絡み合った世界経済でも、
1つの地域だけ影響を受けないということはありえないでしょう。
今一番インフレ圧力が強く、景気が良く、利下げできない地域というのは、
日本のバブルのように時間差で影響が出てくるはずです。

　また、米国では大統領候補の予備選を行っていますが、
現ブッシュ大統領は金融機関を救うための公的資金導入に反対の立場ですが、
今度の大統領候補の立場になって選挙選を戦うとしたら、
景気後退を長引かせるようなこのような方針は口が裂けても言えないはずですし、
日本がバブル崩壊から立ち直った処方箋は既に示し、認識しているはずですから、
このことに賛成の立場をとってくると考えられます。
ということは公的資金の投入が決まってしまえば、
米国経済はそれ以上は落ちないはずです。

　今が米国とユーロ、オーストラリア、中国の格差が最大に近いのではないでしょうか。
通貨ペアの値段は、その通貨ペアを構成する2つの通貨の格差です。
長い目で見れば、これらの格差は縮まってくる方向、
つまり、ユーロ/ドル等の通貨ペアの値段は今まで上昇いていた方向と逆、
下がる方向に向かうのではないでしょうか。