2007年７月５日
林 康史

中国の経済問題

　昨日、中国の華東師範大学の商学院の院長、黄澤民先生が帰国した。10日ほどの日本滞在のうち、半分ほどをごいっしょしたが、私自身、たいそう勉強になったと思う。
　黄先生は中国の政協委員でもあり、政府に政策提提案をするために中国各地を視察することも多いようだが、それらから鑑みるに実際の中国経済は、政府発表の数値よりも高い可能性が高いという。中央政府の目標８％をまったく守れそうもない地方政府は、許可のないまま発電所等の建設を黙認したりしており、それらは統計には出てこないから、実際にはもっと高い成長率になってしまっているのではないかというわけだ。さらに、そうしたことが環境問題を引き起こしている等々、なんとなくわかってはいるものの明確には認識していなかった中国問題を再確認できた。たとえば、25日、来日したその日にNHKラジオに出演し（放送は27日の朝だったが）、バブルなどはどうでもいいこと（中国はそれを乗り越えていくほどの成長を続けるだろうというものだった）で、中国の経済の最大の問題は環境だという黄先生の言葉は印象に残る。

2007年７月12日

　外国為替市場では日本円が最弱通貨となっており、対円では強含んでいるように見えるが米ドルもそれに次いで弱い存在だ。円相場がどうして弱いのかというと、異常な超低金利が続いているなかで、しびれを切らした個人投資家が投資信託を通じた外債投資や外貨預金、為替証拠金取引に動いているからだ。日本の家計の貯蓄は600兆円とも800兆円ともいわれているが、そうした資金が海外に流出しだしたのだから、その巨大なマグニチュードは計り知れないものがある。以前のように「チューリヒの赤鬼」と呼ばれた人たちに代表される国際投機ディーラーが市況を動かしていた時代に比べると、現在の日本の個人投資家は下がれば安定的に買ってくる傾向があるので、ボラティリティが小さくなっている。しかも、現在では日米間の政策金利の差が4.75％と依然として５％近い水準を保っているなかで、ボラティリティが小さくなったことから、個人投資家にはよけいに国内の超低金利と比較した海外の高金利が魅力的に映るようだ。

2007年7月19日
マーフィー

　先月のレポートを発信させて頂いた6月21日（木曜日）の時点では、ドル円相場は、それまでの高値であり、最重要レジスタンスであった122.20円を抜け、続伸中でした。
そして、翌22日に124.14円という高値をつけた後、相場は転換、右往左往しながらもドル円上値の重い展開が続いています。

7月２7日
板垣哲史

　前回、テクニカルアナリシスの重要性と限界を述べてきたが、今回はファンダメンタルズ分析について述べたい。テクニカル分析は過去の動きを数値化して未来を予測する手法だが、ある程度は過去の動きから導き得た法則に従ってこれからも動くとしても、そこには過去と現在の環境、そして将来待ち受けている環境とでは異なっていたり、また異なることが見込まれる場合、過去の法則通りに動くとは限らないからだ。このため、その時々の経済・金融状況やそれに影響を及ぼす国際政治情勢を正確に認識し、それに相場がどのような影響を受けるかを分析しなければならないわけである。ただファンダメンタルズ分析で難しいのは、入手する情報に振り回されるのではなく、その情報が現時点でマーケットにどの程度浸透しているかを判断するのが難しいことだ。例えば為替のマーケットでは毎月最初の金曜日に発表される前月分の米国の雇用統計の内容が注目されることが多いが、同国の雇用環境が悪化しており、今度発表されるその指標も悪くなっていると多くのマーケット参加者が思えば、発表されるまでにそれだけ強いドル売り圧力が出ているはずである。実際に発表された数値が予想されている以上にさらに悪化していないとすでに織り込まれており、それ以上はドル安が進まないものだ。