ちなみに過去五年間のドル円のレンジと中心レートは以下のようになる。
　　　　　　　　高値　　　　　安値　　　　変動幅　　中心レート　　変動率
2007年　　124円12銭　107円25銭　16円92銭　115円66銭　１４．７％
2006年　　119円87銭　108円97銭　10円90銭　114円42銭　　９．５％
2005年　　121円38銭　101円67銭　19円71銭　111円52銭　１９．６％
2004年　　114円87銭　101円82銭　13円05銭　108円35銭　１２％
2003年　　121円86銭　106円74銭　15円12銭　114円30銭　１３．２％

五年間平均120円42銭　105円29銭　15円14銭　112円85銭　１３．８％　

　近年、個人の為替証拠金取引によるマーケットへの参入が一段と活発になり、市場参加者の数が飛躍的に増えたことも、ここ五年間、変動幅が以前より少なくなってきている原因のようだ。
　これらのデータから来年のドル円為替相場のレンジを予想すると、末尾に結論付けたように、2008年に限り、容易に1ドル100円の壁は破れないことが想定される。
　ちなみに、ユーロ･円は１４９円２３銭から１６９円０７銭と１９円８４銭の値幅で動き、円はユーロに対して史上最安値を更新したが、中心レートから見れば１２．４７％の変動という事になり、ユーロ･ドルでは１．２８６４から１．４９６９と０．２１０３ドルの値幅で、これもドルはユーロに対して史上最安値を更新し、中心レートから見れば約１５％の変動幅であった。ユーロはドルと円に対して歴史的な高値を付けたが、この傾向が来年も持続するかについては、やや警戒する必要があるだろう。

　２００６年の相場を牽引したのは、各国の金利政策であったが、今年の相場の特徴は、ユーロの躍進と、米国の株価に連動した動きとなったことである。また原油価格の高騰が、相場の局面での判断を大いに狂わしたとも言える。昨年までは、特に日本のゼロ金利をベースにした円キャリー取引が、金融機関も個人も濡れ手で泡のようなうまみがあったが、今年は、見切り時の見極めがきわめて難しくなった年でもあった。その証拠に高金利通貨として最も人気のあるニュージーランド･ドルは２７．３％、オーストラリア・ドルは２６％も円に対して変動し、中心レートのそれぞれ８６円、９６円９１銭で買い持っても左団扇では、勝てない状況だった。
　その最大の原因は、米国のサブプライムローン問題が表面化したからである。恐らく、一部金融機関の破綻も来年初頭には表面化する可能性を否定出来ない状況が迫っているといえるだろう。　そもそも資本自由主義経済は、自由なゆえに常に行き過ぎた好不調の波は避けられず、この波を最小限にとどめるのは世界的な各国の金融当局の腕の見せ所というのが現実である。
　　今後の動きとしては、何処か大手の金融機関が破綻するのを待ってＦＥＤがＲＯＣのような救済ファンドを作ることによって危機を脱するにいたるのではないか。一、二行つぶれないことには「何で銀行だけ助けるのだ。」という声の圧力があって、当局はこうしたファンドを作ることは出来ないだろう。日本の住専問題の時も当局は強い非難を浴びたケースがある。こうした状況を考えるとあと数ヶ月、一喜一憂しながら厳しい金融環境とドル安圧力が継続しそうだ。
　為替レートの話に戻るが、四年前の米大統領選の年の変動率は１２％であったが、平均よりやや大目の１５％の変動幅を想定し、来年の中心レートを１１０円とすると、来年の最円高は１０１円７５銭、最円安は１１８円２５銭という事になり、１００円割れの相場は現実化しないのではなかろうか。前半円高、中盤円安、後半円高で、年末着地は１０６円前後といったところか。