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   <title>相場著名人コラム</title>
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   <title>米国の圧力も為替相場を決める</title>
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   <published>2008-07-24T10:30:55Z</published>
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   <summary>07月24日 板垣哲史 　変動相場制移行当時は、それぞれの国の事情で参加者が限定...</summary>
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      07月24日
板垣哲史

　変動相場制移行当時は、それぞれの国の事情で参加者が限定されて、しかもそれぞれの国家が、自らの政策の一環として最大のプレーヤーでもあった。こうした事実は、今はやや陰に隠れているが、プレーヤーにとって決して忘れてはならない為替相場の特徴でもある。すなわち今でも各国の金融当局は、自らの国益を利するか否かの視点で為替相場の成り行きを注意深く見守り、状況によっては為替介入によって、突然市場に姿を現すことがあるのだ。
　一般に、為替相場の均衡点は、次の経済的ファクターから強い影響を受ける。第一は、ＧＤＰに表される、過去数四半期のその国の経済成長率の傾向と半期先までの経済成長率の見通しであるが、高ければその国の通貨は強くなる。第二番目は、同じく半年前ぐらいからのその国の物価の動向と半年先までのインフレ率の想定数値であり、インフレ率が高ければ、その国の通貨の購買力が下がることになり、相対的に通貨の価値は低くなり、弱くなり、その反対であれば強くなる。第三番目は、その国の金利水準が他国と比べて高いレベルなのか低いレベルなのかと先行きの金利がさらに上がりそうなのか、下がりそうなのかを市場が判断することが、本質的に為替の動向を決定付ける。

      　通常、投資資金は、公的な年金資金や保険金の運用など、長期運用を目的とした実態のあるものと、ヘッジファンドのように信用創造によるレバレッジを効かして、世界をさまようホットマネーのように短期で移動するものがある。そのために短期で動く借り入れ資金で巨額に膨れ上がった投機資金は、しばしば市場をかく乱する要因としてもっとも注意せねばならない。昨年まで極めて盛んだった円キャリー取引は、その典型的なものだが、サブプライム問題の影響で、信用収縮が世界的に起こり、日本円の買戻しが広範囲に起こり、1ドル95円75銭まで円高が進んだことは記憶に新しい。
　さてこれらの三つのファクターから相場の推移を想定するに当たって、入手しなければならないのは、二国間で毎月発表される各種の経済指標である。米国の発表される経済指標の中で最も相場に影響を与えるのが米国の雇用統計である。その他、四半期ごとのＧＤＰ、月次発表の卸売物価、消費者物価、金利を決めるＦＯＭＣの会議結果、最近では住宅着工数である。なぜか日本の経済統計の発表の数値はほとんど為替レートに影響を及ぼさない。恐らく、米国ドルが基軸通貨であり、日本は米国の属国に過ぎないと市場が評価しているからであろうか。
　こうした事実を鑑みると最近のポールソン米財務長官の為替介入もありうるとの発言やバーナンキ議長の為替レートの動きに対するコメントは、為替レートの本質は経済学的な理由に留まらず、極めて政治的な側面が根底を支えている事実を思い起こさせるものである。最後に米国当局が介入したのは1995年、1ドル80円切れまで行った時であるが米国の介入額は65億ドルに及んだ。米国財務省は、介入準備金として円資金だけでも170億ドル相当持っているといわれる。
　いまだ世界最強の軍事大国であり、世界最大の経済大国である米国国家の為政者が、国益を考えたときに、不況下のインフレを最小限に抑えるため、今、明らかにドル高を望んでいると思われる。経済指標だけで為替レートが決まると高をくくっていると、痛い目に遭い続けることにもなりかねない。

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   <title>＜売買シグナル＝＝最強の外貨投資法を伝授 ＞</title>
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   <published>2008-07-17T00:53:33Z</published>
   <updated>2008-07-17T00:55:02Z</updated>
   
   <summary>07月17日 マーフィー 　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際...</summary>
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      07月17日
マーフィー

　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際のトレードに役立つ売買シグナルをお届けします。ぜひ、皆様の毎日のトレードの指南にして頂ければ幸いです。

　分析手法としては、いつものように今後数週間程度以上の期間での相場動向・予測に焦点を当てて、通貨ペア毎にコメントをさせて頂きます。尚、以下のそれぞれの通貨ペアの相場分析・予測は7月16日東京時間夕刻時点のデータに基づいて行ったものです。

      ＜ドル円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは106.15－105.60円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーンを下回って推移しており、ドルさらに上値の重い展開となっている。遅行スパンは実態線を下割れて陰転しており、ドル売り優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、センターラインが緩やかな下落傾向にある中、昨日15日のＮＹ終値（104.71円）は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、106.90円）の下方に位置し、さらにマイナス1シグマ水準（15日現在、106.05円）、さらにはマイナス2シグマ水準（15日現在、105.21円）を下回る位置で引けており、ドル巡航速度を越える勢いでの軟調相場の展開となっている。

本日についても、現時点でマイナス2シグマ水準を下回って推移しており、巡航速度を越える勢いのドル下げとなっている。相場に過熱感があるため、反転上昇の可能性は常に頭に入れておきたいところでもある。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにてドル買いシグナルが点灯しているものの、実勢レベルはゾーンを下回って推移していることから、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（16日現在、105.75円近辺）を下回って推移する限り、ドル買いは慎重に行いたいところだ。

むしろ、下記時間分析より、今週一杯あたりは、マイナス1シグマ水準（16日現在、105.75円近辺）を下回る水準で推移する限り、ドル戻り売りに分がある判断している。

【時間・価格分析等】
下値重要ポイントであった6月30日の安値である104.99円を下抜けたことで一気に売り加速したが、21週移動平均線水準である104.15円（日足ベースにて計算）をかろうじて守る格好となった。

日足時間分析からは、今週一杯あたりがドル下値トライの時間帯となりそうだ。価格面からも104円以下は限定的と読んでおり、下値の深追いは避けたいところでもある。

尚、上値については、先週1週間を通してみても、200日移動平均線水準がドルの戻りを抑える格好となった。今日16日についても、離れてはいるが、上値重要レジスタンスライン（本日16日現在、107.30円近辺に位置している）となりそうだ。


＜ユーロドル相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは1.5750－1.5660近辺に位置している。遅行スパンは陽転しており、ユーロ買い優勢となっている。

ボリンジャーバンド分析では、センターラインが緩やかな上昇傾向にある中、昨日15日のＮＹ終値（1.5912）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、1.5845）を上回る一方で、プラス2シグマ水準（15日現在、1.5978）を下回って引けており、引き続きユーロ巡航速度での堅調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
トレード戦略として、日足モデルにて、ユーロ買いシグナルが点灯している中で、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（16日現在、1.5860近辺）を上回る水準で推移する限り、依然としてユーロ買い方針に分がある展開継続と判断する。

もっとも、昨日、上値重要ポイントであった高値1.6020を上抜け、1.6040に達した後に急反落、ローソク足としては長い上髭を出現させており、上値の重い格好で引けているだけに、トレンド転換の可能性にも注意したい。

日足時間分析からは、今回のユーロ上げの起点となった安値1.5303をつけた6月13日から昨日まで23日経過している。今年の3月以降、ユーロ上昇の日数は22日から23日であり、今回の上げが一旦は一杯のところに来ているとの判断も出来そうだ。


＜ユーロ円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは167.80－164.10円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーン内にて推移しており、ユーロ上値の重い展開となっている。

遅行スパンは、実態線に絡む位置にあり、方向摸索、相場の分岐点に位置している。166円近辺に位置する実態線に支えられて反転上昇するか、それとも実態線を下回って下落加速するかの岐路に直面している。

ボリンジャーバンド分析では、センターラインである21日線が下向きに転換する中、昨日15日のＮＹ終値（166.61円）は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線（15日現在、167.96円）の下方に位置し、さらにマイナス1シグマ水準（15日現在、167.28円）を下回って引けており、一転してユーロ軟調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
トレード戦略として、日足分析にてユーロ買いシグナル継続であるものの、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（16日現在、167.10円近辺）を下回って推移する限り、ユーロ売り方針に分がある展開に変化したと判断する。ボリンジャーバンドが収束から拡大に転じる動きとなっており、ユーロ下げトレンドが鮮明化する可能性に注意しておきたい。

【時間・価格分析等】
ＭＡＣＤ及びオシレーター分析でもユーロ軟化傾向を示唆している。


＜ポンド円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ポンド買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは211.40―206.85円近辺に位置している。遅行スパンは、実態線に絡む動きをしており、方向摸索、相場の分岐点に位置している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、211.75円近辺）の下方に位置し、さらにマイナス1シグマ水準（15日現在、211.10円近辺）、マイナス2シグマ水準（15日現在、210.50円近辺）を下回って引けており、ポンドは一気に軟調相場の展開となっている。バンド幅が収束から拡大に転じているだけにトレンド発生の可能性が高まっている点、注意しておきたい。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにて、ポンド買いシグナルが点灯しているものの、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（16日現在、210.95円近辺）に抑えられて推移する限りは、ポンド買いは控えたいところだ。

逆に、現在は、ポンド売りに分がある展開に変化していると判断される。上記の通り、トレンドの発生につながるバンド幅の拡大を伴っている点、注意しておきたい。


＜スイス円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、スイス買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは104.00―101.65円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーン内にて推移してきており、スイス上値の重い展開となっている。遅行スパンは、実態線に絡む動きをしており、方向摸索、相場の分岐点に位置している。

ボリンジャーバンド分析では、センターラインがフラット化傾向にある中、昨日15日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、104.00円近辺）を下回って引けており、スイス保ち合い地合いながら上値の重い相場展開に変化してきている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略としては、日足モデルにてスイス買いシグナルが点灯しているものの、ＮＹ終値ベースで日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、104.00円近辺）を下回って推移する限りは、スイス売り方針に分がある展開と判断する。


＜豪ドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、豪ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは102.15―99.95円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、引き続き豪ドル買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、102.90円近辺）を下回って引けており、豪ドル巡航速度での堅調相場展開に変化が見られる。もっとも、センターラインである21日線水準（15日現在、102.40円近辺）に支えられており、基調としての豪ドル堅調地合いに変化はない。


【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにて豪ドル買いシグナルが点灯していることから、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインの21日線水準（16日現在、102.45円近辺）に支えられて推移する限りは、引き続き豪ドル買い方針に分があると判断される。


＜ＮＺドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、日足分析では、ＮＺドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは80.90－80.75円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーン内にて推移しており、ＮＺドル上値の重い展開となっている。遅行スパンは実態線に絡む動きをしており、方向摸索、相場の分岐点に位置している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日15日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、81.15円近辺）を下回って引けているが、引き続きＮＺドル価格中立、保ち合い相場の展開となっている。ボリンジャーバンドの形状から判断する限り、引き続きトレンド性に欠け、揉み合い相場の展開継続の可能性が依然として高いと読めそうだ。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにてＮＺドル買いシグナルが点灯しているものの、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、81.10円近辺）に絡む格好で推移する限りは、引き続き基調としてのＮＺドル保ち合い相場の展開が予想される。

目先はトレンドレスの展開が続いており、小康状態と判断せざるを得ない状況と判断されるが、実勢レベルがマイナス1シグマ水準（16日現在、80.60円近辺）を下回ってくると下落リスクが高まると想定され、注意しておきたい。


＜カナダ円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、カナダ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは105.15―104.35円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーン内にて推移しており、カナダ上値の重い展開となっている。遅行スパンは実態線に絡む動きとなっており、方向摸索、相場の分岐点に位置している。

ボリンジャーバンド分析では、センターラインがフラット化傾向にある中、昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、105.35円近辺）を下回って引けていることで、カナダ保ち合い地合いながらも上値の重い相場展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにてカナダ買いシグナル点灯中であるものの、ゾーン内にて推移、上値が重い状況にあることから、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、105.30円近辺）を下回って推移する限りは、カナダドル売り先行に分がある展開に変化してきていると判断する。

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   <title>小瀬正毅――フィスコ　為替・債券担当アナリスト</title>
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   <published>2008-07-10T05:20:46Z</published>
   <updated>2008-07-10T05:24:00Z</updated>
   
   <summary>　外国為替市場では７月の決算期が近づくにつれて米企業業績不安を背景とした米株安が...</summary>
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      　外国為替市場では７月の決算期が近づくにつれて米企業業績不安を背景とした米株安が進み、またＥＣＢによる利上げ観測からユーロ高・ドル安となっていた。ところが、３日の理事会で実際に0.25％の利上げが決定されたものの、会見でトリシェ総裁が追加利上げを示唆する発言をしなかったことからその調整局面を迎えている。さらに、７日から開催される主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で原油高や世界経済におけるスタグフレーション化の懸念に対する国際協調による有効な政策が打ち出されるとの見方も、ドル買い戻しと原油を中心とするコモディティの手仕舞い売りを促しているようだ。もっとも、足元では日本経済も景気後退観測が高まるなどドル、ユーロ、円いずれも積極的に買える状況ではなく、総じて見送り気分が強まっている。強いていえば、コモディティで手仕舞い売りが出るまでは円の地合いが弱かったが、これはボラティリティが小さな状況では金利差に着目した円キャリー取引が活発になりやすいことを物語っている。
      　ただ、米国では金融危機が小康状態にあるとはいえ、住宅価格が下げ止まらずにむしろ下げの勢いがさらに加速しており、商業用不動産価格も本格的に下げてきているので金融機関の不良債権が一段と著しく増加しているはずであることを考えると、とても危機が終息したとはいえない。危機がいったん遠のいているのは時価会計の適用を事実上緩和していることで、本来減損処理しなければいけないものをしていないことから、貸倒引当金を積み増すことで資本不足に陥らずに済んでいるからである。しかし、こうした意図的に実勢を隠蔽することで危機を先送りした状態が長続きするとは思えない。
　しかも、実体経済も足元ではリセッションに陥らずに済んでいるが、減税効果が切れる７－９月期の半ば以降になると、ガソリン価格がさらに高騰することで個人消費は正念場を迎えることになりそうだ。設備投資についても、企業業績の低迷から経営者の投資マインドが萎縮しており、商業用不動産価格が下落していることから建設投資も落ち込む公算が高いことを考えると、前期よりさらに悪化することが見込まれる。足元で株価が“底無し沼”のように下げているのは、こうした景気の底割れや金融危機の再燃を先取りしている可能性があるのではないか。
　ドル・円相場は米国の金融危機が極限に高まった３月17日に１ドル＝95円77銭まで下げた後、危機が小康状態となったことから６月16日には108円58銭まで戻した。その後米株安とともに105円台に下押したが、短期的にはその高値を超えて一段高になるかが焦点になる。とはいえ、こうしたことを考えると６月16日の高値を超えても、07年６月22日の高値124円14銭と08年３月17日の安値の半値戻しである109円95銭まで戻すのが精一杯だろう。じきに原油高や食糧危機、スタグフレーションの懸念に対して有効な国際協調政策を打ち出すことができないことが明らかになるにつれてドル相場は反落しやすくなってくると思われる。10月に７－９月期決算が発表されるのを控えて９月ごろから目立ってドル安が進みやすくなり、10～11月には金融危機が再燃することで本格的に下げていく公算が高いのではないか。
　おそらく、その際には３月17日の安値で下げ止まることはなく、90円前後が下値目標として意識されるのではないか。それをも下回ると、95年４月19日の79円75銭の史上最安値が視野に入っておかしくないだろう。（７月７日、談）

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   <title>マーケット観</title>
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   <published>2008-07-03T05:26:18Z</published>
   <updated>2008-07-03T05:54:19Z</updated>
   
   <summary>07月03日 立正大学経済学部　教授　林　康史 　大学院の金融論特殊の授業で、『...</summary>
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      07月03日
立正大学経済学部　教授　林　康史

　大学院の金融論特殊の授業で、『市場と取引―実務家のためのマーケット・マイクロストラクチャー』〈上・下〉（宇佐美洋 監訳、東洋経済新報社）を講読している。Larry Harris の本で、原著のタイトルは、“TRADING AND EXCHANGES”。サブタイトルは日本語と同じものだ。
　帯には、
　――従来の経済学では説明のつかないアノマリーの存在など、既存経済学の限界の超克を目指した「市場の微視的な構造」研究が80年代以降活発になった。「流動性」、「取引費用」、「情報を反映した価格」、「ボラティリティ」、「取引利益」をキーワードに、その全容に迫る――
　とある。
      　実務家の視点からかかれており、いろいろと示唆的である。現在、大学院の修士１年に留学生３人を預かっているのだが、彼らの研究の基礎になるだろうと思って本書を選んだ。もともとMBAの授業を意識して欠かれたのだろう、各章末に「さらに考えてみるための質問」がついていて、なかなか面白い。
　例えば、本書ではギャンブルも包括して目配せがなされていたり、指値は相手にオプションを与えているという指摘など、頭の中が整理できる。一般の投資家にもお勧めである。

　さて、マーケットの構造とは、どのようなものなのだろうか。
　私は、かねてから、マーケットでは、マーケット観がすこぶる大切だと考えてきた。マーケット観とは、相場観という意味ではなく、マーケットの構造や性質等々をどのように認識しているかと言うことである。
　確か、エド・スイコォータだったか、マーケット参加者はマーケットから自らが欲しいものを持って帰る、という意味のことを述べている。つまり、儲けが欲しい人は儲けを、名誉が欲しい人は名誉を、損が欲しい人は損を、というわけだ。なかなか含蓄のある言葉だと思うが、その大本（おおもと）には、マーケット観の存在がある。
　マーケットについては、ゼロサムと考えているか、ランダムウォークと考えているか、等々、さまざまな意見がある。自らがどういうマーケット観を持っているかで、運用スタイル等も規定される。
　市場あるいは取引に対する規制も、そもそも論で言えば、どういうマーケット観を持っているかに左右される。マーケットの規制のあり方は、研究者や規制当局に、さまざまな意見の相違がある。それは実は、マーケット観の違いに由来すると考えられる。
　もちろん、取引規制や取引システムが、その市場構造を決定すると考えられるのではあるが、規制やシステムは、マーケット観の相違によって、違ったものとなる。いわば、相互依存的である。

　先日、大学の研究会で、ドイツ文学の先生に、興味深いことを教わった。
　ドイツ初期ロマン派の代表的詩人であり、哲学者であったノバーリス（Novalis　1772‐1801）が、自然という概念があるのではなく、「自然観」が存在しているにすぎないと述べているという。
　たまたま、ネイチャー・ライティングの研究で、ワーズワースの研究の発表を聞いたのだが、自然というものが、人それぞれ、概念が違っていて、どうも各人が違う概念のものについて話をしているのではないかという私の感想に対しての発言だった。
　まったくの門外漢で、また、まだちゃんと教わったり調べたりはしていないのだけれど、これは私が考えている、マーケットとマーケット観の関係と類似していないか、と考えた次第だ。

　マーケットとはどういうものか――なかなか答えが出せない。
　これは、投資家個々人が考えるべき問題でもある。
 　　　　    　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　                  以上

　※　　　　　　　※　　　　　　　※

　林先生が、『カクテルパーティーの経済学』に続けて、翻訳書『ジム・ロジャーズ 中国の時代』（林康史・望月衛 訳、日本経済新聞出版社）を出版されました
　日本では、ジム・ロジャーズの第５弾ということになります。ジム自身の投資について、中国とその経済についての考え方が書かれていて、個別銘柄にも言及してあり、これもジムの投資理論を知る、基本文献。弊社の社員も何人かがお手伝いしていて（原著は当然英語で、社名や人名等は中国語表記しなければならず、それも簡体字であれば、日本人にとっては読みにくいものとなるでしょうし、翻訳は、いつにも増して、なかなか大変な作業だったようです）、謝辞に名前が出てきます。
　出て１～２週間で、３刷まで決定したということで、各書店では在庫が払拭しているという状況が続いたそうです。
　夏休みの読書として、最適だと思います。
   　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　  　　　　 編集室より

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   <title>重要指標発表までの思惑と現実</title>
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   <published>2008-06-26T04:41:51Z</published>
   <updated>2008-06-26T04:43:50Z</updated>
   
   <summary>06月26日 板垣哲史 　　我々人間は幸か不幸か常に先を考え、未来に備えようとし...</summary>
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      06月26日
板垣哲史

　　我々人間は幸か不幸か常に先を考え、未来に備えようとして行動するため、ことが起こる前に、前もって事態を予測し、先んじて行動を取ろうとする。
　相場の世界でやっかいなのは、プレイヤーが全てこのような発想を持つ人間であることだ。相場のパラドックスとは、売るべき事実が明らかになった時には、売り手がおらず買い手ばかりとなり、買うべき事実が明らかになった時には、買い手がおらず売り手ばかりとなり、その結果相場は動くべき方向と反対の動きになってしまう現象のことを言う。
　相場の格言の中にある「噂で買って事実で売る。」「噂で売って事実で買う。」という行動が、時としてプレーヤーの常套手段となる。
      　とうもろこしの相場で言えば収穫のはるか前に米国中西部での洪水のニュースに反応してその年の秋の収穫期の先物相場に影響を与え始めるわけだ。　すなわち、為替相場に影響を与える重要な経済指標が発表されるその四、五日前から予想に対する思惑の売り買いが始まるが、毎回その情報の伝達スピードが多様な為、毎回微妙にパターンが異なるという難しさがある。
　最近では、売買行為に強く影響を与える経済情報は毎月初の金曜日に発表される雇用統計である。通常は、この指標の発表の週初の月曜日からその数値に対する動きが起きる。前週までに主要なアナリストの予測の数値に従って悪い数字の予測ならドル売りポジションを徐々に積みあげ始める。更に水曜日頃になると、例えば、予想よりも更に悪い数字でないかとうわさが流れはじめ、更にドル売りを積み上げようと動き、ドルは益々ドル安となっていく。しかし、前日の木曜日のＮ.Ｙ.開始時間頃、ドル売りのポジションで満を持していた多くのトレーダーの中から気の弱いトレーダーが、下げすぎたことから不安を感じ初め、ドルの買い戻しのための買いを入れていくために、金曜日の発表直前には月曜日の始値に比べて、水曜日の週最低値から三分の一以上戻してしまう傾向にある。そして、いよいよ発表の時間となる。予想より悪い数字が出た途端、市場は５５～６５ポイント一瞬下がるが、３０数秒から２－３分でなんとショートカバーのためのドル買いが入り、月曜日の始値近くまでドルは戻してしまう。このケースは一つの例で、毎回パターンが異なる。最近は、雇用統計の数値が悪いのを前提にして、予想より少しでも良いか悪いか、地合いがドル安基調での反応だけに複雑である。先6月6日の時は、予想より極端に悪かった為に谷底に落ちたまんまになった稀な動きだった。そして売り持ちのまま週末を越えたために、翌月曜日はショートカバーの買い手が優勢となって、ジリジリとドルは戻してしまった。さらにポールソン財務長官の為替発言でドル高が進行してしまった。
　すなわちトレーディングの難しさは、情報を正しく読み取ることにあらず、市場の参加者たちが、どのぐらい前もって行動を起こし、市場参加者が売り持ちのままか買い持ちのままかを推理することによって、勝敗が決することである。しかも指標発表までの思惑の動きは、毎回微妙に異なる流れを持ち、柳の下にドジョウは中々いないのだ。

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   <title>＜売買シグナル＝＝最強の外貨投資法を伝授 ＞</title>
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   <published>2008-06-18T23:19:54Z</published>
   <updated>2008-06-18T23:21:50Z</updated>
   
   <summary>06月19日 マーフィー 　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際...</summary>
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      06月19日
マーフィー

　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際のトレードに役立つ売買シグナルをお届けします。ぜひ、皆様の毎日のトレードの指南にして頂ければ幸いです。

　分析手法としては、いつものように今後数週間程度以上の期間での相場動向・予測に焦点を当てて、通貨ペア毎にコメントをさせて頂きます。尚、以下のそれぞれの通貨ペアの相場分析・予測は6月18日東京時間夕刻時点のデータに基づいて行ったものです。


      ＜ドル円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは106.15－104.30円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、依然としてドル買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値（107.92円）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（17日現在、107.18円）を上回る一方で、プラス2シグマ水準（17日現在、108.83円）を下回って引けており、引き続き巡航速度でのドル堅調相場となっている。

ボリンジャーバンドの幅が依然として拡大傾向にあり、ドル上昇トレンド継続となっている。ＭＡＣＤ分析及びオシレーター分析は、引き続き共にドル買い優勢を示唆している。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（18現在、107.40円近辺）の上方にて推移する限り、ドル買い方針に分があると判断する。

もっとも、6月17日に前日16日の安値である107.92円を下抜けたことで、直近の安値である104.77円をつけた6月9日以来初めて前日の安値を下割れたことになり、時間・価格分析を併せても、ドル反落の可能性が高まったとの読みも出来る。

【時間・価格分析等】
日足ベースでの重要な変化時間帯であった先週末13日の高値である108.43円を上抜けた後、新高値108.59円をつけたものの、現在、続伸する力なく揉み合いの展開となっている。依然として変化時間帯近くにある動きであるだけに、引き続きドル反落リスクに注意が必要と読んでいる。

もちろん、上記108.59円をブレイクして続伸するとなると、一気に上昇圧力が高まる点には注意をしておきたい。


＜ユーロドル相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、ユーロ売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは1.5575－1.5650近辺に位置している。

尚、依然として遅行スパンが実態線に沿った格好で推移している。実態線（26日前のローソク足）との位置関係から言うと、仮に1.54以下に実勢レベル（現在の価格）が下げるとユーロ下落リスクが高まるが、現在は、実態線に沿って遅行スパンが上昇する可能性がある。引き続き相場の分岐点（下落加速か、反転上昇か）にあると言えそうだ。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値（1.5511）は、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（17日現在、1.5463）を引き続き上回って引けており、ユーロ底堅い相場展開が続いている。

尚、ＭＡＣＤ分析及びオシレーター分析は、共に、依然としてユーロ軟調地合いを示唆している。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（18日現在、1.5455近辺）を上回って推移する限り、ユーロ底固い展開と判断する。

尚、リスクシナリオとしては、日足遅行スパンと実態線との位置関係から判断して、今回のステージでのユーロ下げが最終局面にあると読んでおり、ユーロ反発リスクが高いとの判断に変更はない。

週足ボリンジャーバンドのセンターラインである21週線を終値ベースで昨年8月に上回って以降、現在に到るまで週足の終値ベースで下方ブレイクなく上昇している。今週の21週線水準は1.5415近辺に位置しており、サポートされるかどうか、注目される。


＜ユーロ円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは165.50－163.05円近辺に位置している。遅行スパンは、陽転継続しており、ユーロ買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値（167.40円）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（17日現在、166.27円）の上方に位置する一方で、プラス2シグマ水準（17日現在、168.04円）を下回って引けており、引き続きユーロ巡航速度での堅調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（18日現在、166.55円近辺）を上回って推移する限りは、引き続きユーロ買い方針に分がある展開継続と判断する。

【時間・価格分析等】
週足ベースでは、週足時間分析から、依然として変化時間帯にあると判断されることから、ユーロ反落リスクには引き続き注意しておきたい。

特に、上記日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準を下回って引けてくると、反落リスクが高まる点を頭に入れておきたい。


＜ポンド円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、ポンド買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは208.45―205.45円近辺に位置している。遅行スパンは、陽転継続しており、ポンド買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（17日現在、210.10円近辺）を上回って引けており、引き続きポンド堅調相場の展開となっている。

ボリンジャーバンドのセンターライン方向が上昇傾向にあることや、バンド幅拡大の傾向が見られることから、ポンド上昇傾向が続いている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（18日現在、210.45円近辺）の上方にて推移する限りは、ポンド買い方針に分がある展開が継続中と判断する。


＜スイス円相場＞

【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、スイス買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは102.15―101.15円近辺に位置している。遅行スパンは、陽転継続しており、スイス買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（17日現在、103.10円近辺）の上方に位置する一方で、プラス2シグマ水準（17日現在、104.40円近辺）を下回って引けており、引き続き巡航速度でのスイス堅調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略としては、ＮＹ終値ベースで日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（18日現在、103.25円近辺）を上回って推移する限りは、依然としてスイス買いに分がある展開継続と判断する。


＜豪ドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、豪ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは100.50―97.35円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、引き続き豪ドル買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（17日現在、101.40円近辺）を上回る一方で、プラス2シグマ水準（17日現在、102.30円）を下回って引けており、引き続き巡航速度での豪ドル堅調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（18日現在、101.55円近辺）を上回って推移する限りは、引き続き豪ドル買い方針に分がある相場展開と判断する。

日足モデルにて豪ドル買いシグナルが点灯していること、実勢レベルが日足ボリンジャーバンドのセンターライン水準を上回っていることから、引き続き豪ドルは基調として上昇トレンドに乗っていると判断出来る。


＜ＮＺドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、日足分析では、ＮＺドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは80.95－80.75円近辺に位置している。遅行スパンは陽転しており、ＮＺドル買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（17日現在、81.35円近辺）に絡む位置で引けており、引き続きＮＺドル底固い地合いながらも保ち合い相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（18日現在、81.40円近辺）に絡む格好で推移する限りは、依然として方向性に欠ける展開と予想され、日足ベースでのポジションテイクにはあまり妙味がない状況が続く。引き続き、目先は、60分足や5分足による短期での機動的なトレードが望まれる。


＜カナダ円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日18日現在、カナダ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは104.55―102.45円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、カナダ買い優勢を示唆している。

ボリンジャーバンド分析では、昨日17日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（17日現在、104.85円近辺）の上方に位置し、さらにプラス1シグマ水準（17日現在、105.75円近辺）を上回って引けていることから、引き続きカナダ堅調な地合いにあると判断出来る。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、日足モデルにて買いシグナル点灯中であることから、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（18日現在、104.90円近辺）を上回って推移する限りは、カナダドル買い方針に分があると判断する。

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   <title>斎藤満――東海東京証券　理事　チーフエコノミスト</title>
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   <published>2008-06-11T23:09:43Z</published>
   <updated>2008-06-11T23:14:42Z</updated>
   
   <summary>　外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝105円台後半を、ユーロ・円相場も１ユー...</summary>
   <author>
      <name>gen</name>
      
   </author>
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/souba/">
      　外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝105円台後半を、ユーロ・円相場も１ユーロ＝165円手前の上値抵抗を超えて上昇し、ここへきて主要通貨のなかでは円独歩安になっている。その背景には、ＦＲＢのバーナンキ議長、ＥＣＢのトリシェ総裁がインフレ懸念から利上げを示唆する姿勢を見せていることがある。
　米国で利下げ打ち止めから一部では利上げ観測まで見受けられるようになったのは、これまでの低金利でドルが大きく下落し、これが原油高を助長し、さらに市場や国民の間にインフレ期待が高まりつつある点を危惧したためと見られる。したがって金利先高観と、場合によっては為替介入の可能性まで示唆してドル安を阻止し、原油高を抑制しようと考えたようだ。

      　しかし、今日の米国金融市場は、表面的な落ち着きとは裏腹に、実態はかなり深刻な状況にある。これは金融当局も認識しており、簡単に利上げできる状況にはない。４月以降、米国では政府公認のもとに時価会計の緩和に動いている。例えば流動性の低い「レベルⅢ」といわれる債権を投資勘定から商品勘定に移し、簿価で表記することで大きな評価損を隠すことができ、表面的には決算内容がそれほど悪化していないように装っている。おそらく、７月に発表される４－６月期決算もそれほど悪い内容にはしないと思われるが、いうまでもなくこれは実態を正確に映したものではない。住宅価格も下げ止まるどころかここにきてさらに下げの勢いが加速し、商業用不動産価格も下げてきているために商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）も焦げ付くことで、いずれ金融危機が再発する恐れが高そうだ。
　実体経済も中長期的に下押し圧力がかかり、リセッション懸念がつきまとう状況が続きそうだ。米国経済は07年10－12月期、08年１－３月期と２四半期連続で０％台の低成長が続き、辛うじてマイナス成長への転落が回避されてきた。足元では景気対策による減税で個人消費がある程度押し上げられると見られ、さらに一般的には年後半から09年にかけて住宅の下押し圧力が軽減するために次第に景気が回復していくことが期待されている。とはいえ、景気対策による押し上げ効果は７－９月期で剥落することになり、その後も金融危機の再発などでクレジット・クランチが強まる懸念があり、むしろ年後半から09年にかけての方がリセッションに陥る可能性が高まるのではないか。
　欧州でも状況は同じである。これまで、欧州では金融機関が住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を含む債務担保証券（ＣＤＯ）をかなり保有しているはずだが、会計制度の相違から金融機関がそれほど不良債権の処理をしてこなかった。とはいえ、米国の金融機関と同様にかなり“爆弾要因”を抱えているのは間違いない。実体経済も長期的に好景気が続いたが、最近では目立って減速してきている。
　こうした状況では、米欧ともに金融当局が利上げをにおわす発言をしているものの、実際にはそれを実施するのは困難だろう。にもかかわらずそうした発言をしているのは、インフレ圧力をもたらしている原油などの輸入一次産品の高騰を、自国通貨を切り上げることで吸収しようとしていると考えられる。いわば、足元の円独歩安は決して経済実態を映したものではなく、多分に米欧当局者による“口先介入”をはじめとする人為的なものであるということだ。また日本でも、最近でこそ物価上昇圧力が高まってきたとはいえ米欧に比べるとその規模は小さく、しかも長らくデフレからの脱却が経済政策のテーマだった。それに加え、ここにきて景気が陰ってきたなかで、円安は輸出を押し上げることで企業業績の悪化を食い止め、またそれにより設備投資の落ち込みを緩和させることも期待できるため、円独歩安傾向を受け入れやすい土壌があった。
　とはいえ、経済実態を反映しない為替相場や、政策対応を伴わない口先介入相場をいつまでも維持できるはずがない。日本でも円安政策を推進し続けると長期金利が一段と上昇し、かえって景気を停滞させる。それだけでなく、国内に買い手が減ったなかで国債の買い手を海外投資家にも求めなければならないが、円安観測が強まると彼らの買い意欲が低下する。それだけ円安は財政当局に負担となる。このため、ドル・円相場は当面の節目である１ドル＝105円台後半の節目を超えてきたことで当面円安方向と見るが、それでも07年６月22日の124円14銭の高値から95年３月17日の95円77銭までの下げ幅の半値戻しである109円95銭まで戻すのが精一杯なのではないか。秋以降、米国で金融危機が再発する傾向が強まり、また実体経済も改めて落ち込んでいく兆しが出てくるにつれて、再び本格的な下降局面が到来しておかしくない。（６月10日、談）

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   <title>「石油、穀物の価格高騰の行方」をラジオでしゃべって……</title>
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   <published>2008-06-05T14:08:27Z</published>
   <updated>2008-06-06T21:23:57Z</updated>
   
   <summary>06月05日 立正大学経済学部　教授　林　康史 　この４月から、月に一度のペース...</summary>
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.fx-kyc.com/report/souba/">
      06月05日
立正大学経済学部　教授　林　康史

　この４月から、月に一度のペースで、朝のラジオ番組に出ている。ビジネスについての展望を10分弱で語るというコーナーだ。先日、「石油、穀物の価格高騰の行方」というテーマで、話した。
　（５月23日に日刊工業新聞の第二部に、一面から四面まで、商品取引の活性化についての論考を掲載したが、その導入部分の市況の部分について、語ったのである。詳細はそちらをごらんいただきたい）

      　このところ、ガソリンや食品の値上がりなど、暮らしの身近なところで物価の上昇を感じることが多くなった。実は、私のささやかな趣味は、スーパーマーケットで買い物することなのだが、最近、スーパーで買い物をしていて、インスタントのカップ麺、食用油などが目玉商品になっていないことに気づいた。目玉の特売品にしようとしても、もともとが値上がりしていて、スーパーが努力して安くしても、割安感が出ないということなのだ。
　最近の穀物や石油の価格上昇の理由は、中国やインドなどの新興国の経済が発展する一方で、エネルギー分野では、大規模な油田開発も行われておらず、供給が追いつかなくなっていることにある。
　穀物などの農作物は、①中国やインドなどの新興国の経済発展、②穀物がエネルギーの代替となったこと、③天候の不順が原因で、価格上昇が起こっている。
　新興国の経済の成長が続くと、穀物需要も増え続けるということになり、穀物市場も逼迫したものにならざるを得ない。このような需要の高まりに対して、中国をはじめとする新興国経済の成長のペースは、調整局面をともないながらも、今後も持続的な発展を遂げると考えられ、需要と供給の不均衡は、当面、変わらないだろう。
　一般にインフレが起こると、一部の商品のみの価格高騰に留まらず、商品相場全体に伝播するといわれるが、近時、その傾向に拍車がかかりつつある。穀物で言えば、バイオエタノール等の開発と利用の奨励によって、石油と穀物・砂糖が密接に関連する新たな状況が生じてきている。
　加えて、干ばつ等の影響もある――と述べた。

　問題はここからだった。
　投機的な動きについて、投機的な資金が流出に転じれば商品市況は落ち着きを取り戻すとの見方もあるが、投機は、本質的な動きではなく、そうした動きは大きな流れを変えるほどのものではないと述べた。フリードマンの「愚かな投機家」の紹介もした。投機家が、最高値でも買う、だから、価格が上がると考えるのは間違いだとフリードマンは言っている。もし、その価格が最高値だとしたら、その投機家は損することになり、そんな投機家は、損ばかりしているから、やがて市場に参加できなくなり、淘汰されてしまう。投機家の動きは、本質的なものではない。
　石油についても、新しい油田の発見・開発があったわけではなく、新興国での消費が大きくなっているから、基本的には、今の動きは変わらない。これまでは、先進国と呼ばれる国々の人口は、ほぼ８億人だったが、中国だけでも13億人で、全体で30億もの人たちが先進工業国になりつつあり、この動きは、一過性ではないということだ。
　今回の価格上昇の原因が供給側にあるのか、あるいは需要側にあるのかの認識も大切である。それによって対応も違ってくるからだ。今回の商品価格の上昇は、多くが需要側に起因するものであり、1970年代の石油ショックのときのように供給側に起因する価格上昇とは状況は異なる。当時と同様の危機感をのみ連想するのは間違いで、「育ちの痛み」の面もあるということだ。
　商品市場の価格上昇は、歴史的に見れば、いったん始まると、反落をともないながらも上昇は長期的に続く可能性が高い。現在は、1999年以降の上昇相場の道半ばと考えておいたほうがよい。
　また、これまで、石油などの商品の価格が安かった時代が長く続いたということもある。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、1980年から2007年までの27年間で、先進国の物価は2.7倍。80年代の原油価格からすると、100ドル程度だろう。つまり、現在は少し割高だけど、他の商品との比較で、異常というほどでもないのである。
　投機的な資金が流れ込んで、価格の動向を増幅させていると考えるのは、短期的にはあるかもしれないが、石油は、最終的に、備蓄されるか、消費される以外にはなく、最後は実需で消費されていく。投機家は買った分と同じだけの量を必ず売る。彼らの働きは、花粉を運ぶミツバチみたいなものなのであって、短期的には投機資金が価格を押し上げているように見えるかもしれないけれども、投機資金が悪者というわけでもない。

　その対策は……、今回はしゃべらずに放送は終わった。

　放送後、クレームのメールがあったそうだ。
　 「最高値で買う人はいない」というのは間違いだ。言論は自由だが、あんなひどい人を出演させるのはよくない――そもそも私は「最高値で買う人はいない」などとは言っていないし、論理的な説明もなく、ひどいといわれても、どこがどうひどいのか、よく理解できなかった。
　「講師は、テストだけができて分析能力のない学生のような存在だ」そうで、「社会心理の影響」がわかっておらず、「講師の言っていることではすまなくなる」そうだ。まったく早トチリだろう。私は自然に何とかなるさ、などとはまったく言ってはいない。私は大変なことがまだまだ続く、状況は悪くなると言っているのだ（もっと商品価格は上昇する、と考えている）。だから、一人一人が考えて行動しないといけないのだ。
　暢気に、いずれ落ち着くなどと根拠もなく考えていると、対策もとらないということになる。「先週の論者のように、調整局面という考え方のほうが現実的」という意見もあった。現実は、足元も上昇が続いている。問題は現実であって、それを認識したうえで判断することが大切なのではなかろうか。高くなりすぎて誰も買わなくなり、供給も出てきて、インバランスが『明日』にも解消すると述べるほうが問題だろう。油田の発見から開発・生産まで、どのくらいの時間が必要かわかっているのだろうか。私の意見は「間違った論」だそうだ。また、私が価格高騰を予測できていなかった楽観論者ではなかったかとまで言うのである。
　よく調べてから批判すべきだろう。私は何年も前から、インフレが昂進するだろうと述べている。

　10分ほどの放送とはいえ、論理的にわかりやすくしゃべっているつもりだ。にもかかわらず、ちゃんと聴いていない人がいるというのは私には驚きだ。
　忙しいことだし、そんなクレーマーに付き合うのもくだらないことに思えるし、出演するのもよそうかと思ったりもするが、やはり、世の中に、ちゃんと考える人を増やすことが必要だろう。しばらくは、発言を続けることになるのだろう。

　ついでながら、放送後のことだが、バーナンキＦＲＢ議長も景気に対する懸念よりもインフレが心配だと、講演会で発言した。すでにインフレの時代に入っている可能性は高い。

　またまたの追記（６月６日）。聴取者の反応は、基本、クレームが多いのは当然だろう。「よかった」「同感」というメールやファックスは、わざわざは送付しない。で、当然、文句ばかりが目立つことになる。。。と考えられるが、上記エッセイを書いた後、山梨の男性から、「勉強したいので、先生の書いた、わかりやすいものがあれば紹介してほしい」という電話があった。インターネットは使えますかというと、できないとの返事。『商品の時代』、また、近刊の『中国の時代』を読んでほしい旨を伝えて、簡単なメモをファックスした。年齢を聞いて、驚いた。85歳なのだという。勉強するということは、そういうことなのだ。こうした電話は、一本でクレーム数通を相殺してくれる。

　　※　　　　　※　　　　　※　　　　　※

　さて、私の知人の本を紹介したいと思います。日本経済新聞の記者、田村正之氏が『月光！マネー学』という本を出しました。「心静かにお金を増やすための91のルール」を中心に、一般投資家が知っておくべき投資、また、税や住宅ローン、年金、等々のマネー全般に目を配って書かれています。投資に関しては、一貫しているのは、「長期・分散・低コスト」。
　 「月光投資法」の意味は、月の運用とも言われる、受身のスタイルのインデックス運用を中心に据えているということと、「ぎらぎら」せずに、着実に、安全に、心静かに資産を増やそうということだそうです。
　先月、中国に行ったとき、「月光族」という言葉が流行っているというニュースを見ました。本書とは、まったく逆というか、給料すべてを消費し、貯蓄しない若者たちのことをそう呼ぶのだそうです。
　私は、私のゼミ生に、月光族にならないように、本書を読むように推奨するつもりです。皆様にも、ぜひ、ご一読いただきたい一冊です。

以上

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　編集室より

　林先生監訳の『カクテルパーティーの経済学 マクロで読み解く投資のヒント』（Ｖ・キャント著）がダイヤモンド社から出ました。
　パッシブ運用とアクティブ運用は、いずれかが間違っていて、いずれかが正しい投資スタイルだと思われがちですが、この本では、この２つのスタイルを乗り換えることを奨めています。まさしく、目から鱗が落ちる、という感じです。それも普通の情報を利用して経済ショックを判断していくという、まっとうな投資方法を説いています。投資に関する考え方やスタイルについて、『マネーと常識』と『バリュー投資』とともに読むべき本でしょう。
　また、来週、林先生訳の『ジム・ロジャーズ 中国の時代』（ジム・ロジャーズ著）が日本経済新聞出版社から出ます。ゲラを素読みしましたが、中国本土の会社に限らず、中国に関連する投資全般について、大局的、また、詳細に具体的に書かれています。中国の経済・投資の書物として、最高の一冊でしょう。

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   <title>鶴田典裕――新光総合研究所　上席主任研究員</title>
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   <published>2008-05-29T06:38:37Z</published>
   <updated>2008-05-29T06:40:11Z</updated>
   
   <summary>　ドル・円相場は米ベアー・スターンズが破綻した３月17日に１ドル＝95円77銭の...</summary>
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      　ドル・円相場は米ベアー・スターンズが破綻した３月17日に１ドル＝95円77銭の安値をつけてから反発したが、５月２日に105円70銭まで戻して上値を抑えられてしまい、最近では弱含み傾向になっている。ここにきて原油価格高騰から企業収益悪化懸念が高まっており、ガソリン高から消費減退懸念も強まっていることも加わって米株価が軟調な展開になっていることがその背景になっている。現在では市場はＦＲＢが利下げ打ち止め観測を通り越して１年後には利上げに転じるのを織り込んでいるが、インフレ懸念といった共通の問題点を抱えている欧州や日本でも利上げ観測が高まっている状況ではドル高要因にはなっていない。むしろ、それにより米株価が軟調な展開になっていることでドル安をもたらしているといえる。
      　もっとも、３月半ばまで高まっていた信用不安はかなり落ち着いており、しばらくは急落リスクは小さそうだ。当時は３月期決算に向けて銀行が極端な貸し渋り傾向に陥ったことで、融資枠を狭められたヘッジファンドが運用していた住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を処分売りせざるを得なくなったことで信用危機が引き起こされたものだ。この時、破綻したカーライル・グループのファンド子会社はＲＭＢＳで99％運用していたものであり、またベアー・スターンズはほとんどＲＭＢＳを担保に短期資金を調達していたが、担保価値の急落から急速に資金繰りに行き詰まったものだ。
　結局、この時の危機は米財務省やＦＲＢが３月11日に国債貸出制度を創設してＲＭＢＳを担保に米国債の貸し出しに応じたことや、14日から17日にかけてベアー・スターンズをＪＰモルガン・チェースに吸収合併させるにあたり特別救済を実施し、さらに時価会計における減損処理の原則を緩和するといった一連の処理がとりあえず奏功して危機を脱することができた。実際、４月に発表された１－３月期の決算はそれほど悪い内容ではなかったが、これは「レベルⅢ」といわれる流動性の低い債券の本体を損失計上せずにヘッジ目的で反対売買して利益が出ている部分だけを計上したことがその一因だ。また大手金融機関のなかには、評価損が出ている資産を満期まで保有することにして簿価で計上したことで、最終損益に表れていない評価損が８兆円もある。
　そうした意味では、６月の決算期にこれまで損失計上していなかった分を計上することで悪い内容になるといった疑念が拭えないことが、最近の米株安によるドル弱含みの背景にあるようだ。米国はバーナンキＦＲＢ議長主導で４月11日の先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で時価会計を緩和するように求め、これに欧州の財務相や銀行筋も賛成したが、国際会計基準審議会（ＩＦＳＢ）の意向を背景にドイツ連銀を中心とする欧州の中銀勢が強硬に反対し、日本もこれに同調したことで実現しなかったものだ。ところが、米国はこの決議に従わずに独自に減損処理の義務化の緩和に動いており、これからＩＦＳＢとのミゾが深まりつつあるのが懸念されるとはいえ、６月に発表される決算もそれほど悪い内容にはなりそうもない。しかも、６月には大阪で主要国（サミット）財務相会合が、７月７日には首脳会議（洞爺湖サミット）が開催されるため、危機が封じ込められた状態が続く可能性が高そうだ。
　しかも、３月半ばにかけて米国で信用危機が高まったのは、中国が人民元を大幅に切り上げていたこともその大きな要因であると考えられる。中国では昨年後半には株式・不動産バブルを沈静化させるために、また年明け以降は消費者物価指数が前年比８％を上回る水準で推移しているなかで、インフレ懸念を抑制させるために人民元を４月11日のＧ７会議にかけて１ドル＝７元割れまで大幅に切り上げてきた。切り上げるとそれに伴ってファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）やフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）が保証しているＲＭＢＳを自動的に売却するからであり、実際にはそれ以外にもこれらの準公的金融機関が発行したエージェンシー債や、さらには米国債をも売っていたようだ。ところが、チベット問題で国際的な非難を浴びているなかで、中国は北京五輪を成功させるために４月半ば以降、人民元の切り上げを見送っているが、その背景にはブッシュ大統領が五輪の開会式に出席するのを条件に米金融市場の安定化に貢献するという“密約”があっておかしくない。だとすれば、８月末に五輪が終わるまでは人民元の大幅な切り上げが回避されておかしくなく、それにより米金融市場も安定した状態を継続するのに寄与しそうだ。
　こうしたことから、市場では信用不安が再燃するリスクを抱えながらも、４－６月期を経て７－９月期が終わるまでは小康状態が続くのではないか。そうしたなかで、足元では原油高から米株価が軟調な展開になっているが、原油相場がこのまま高騰していくとは思えず、いずれ反落していくにつれて株価も立ち直ってくるだろう。しかも、個人投資家も根強く高金利が得られる外債投資に動いていることも指摘できる。さらに、このところ主に対ユーロでドル安圧力が高まっていたが、欧州では金融機関の財務内容が不透明であることや、これまで好景気の長期化をもたらしていた東欧の経済環境が厳しくなっていることを考えるとユーロ高調整に転じておかしくなく、じきにドル修正高の流れに回帰していくのではないか。ドル・円相場については１ドル＝105円台で本邦輸出企業による円買い予約が強力な上値抑制要因になっていたが、やがて出尽くせば一段高を目指しておかしくない。その場合、１月中旬から２月下旬にかけて推移していた107～108円台が当面の上値のメドになるが、これを超えると昨年６月22日の高値124円14銭から今年３月17日の安値95円77銭までの半値戻しである109円95銭まで上昇することもあり得るかもしれない。
　とはいえ、決算期が訪れるたびに減損処理をせずに内容を“良く見せる”のはいうまでもなく問題の先送りに過ぎず、いつまでも持続できるものではない。米国の住宅価格も下げ止まらないばかりかここにきて一段と下げが加速してきており、さらには商業用不動産価格も本格的に崩れつつある。それにより、ＲＭＢＳ危機が収束したとはいえ今度は商業用不動産担保ローン（ＣＭＢＳ）危機が高まる恐れがあるが、このローンを細分化して他の金融商品と混合して加工した証券化商品の規模はＲＭＢＳ関連のそれをはるかに上回るといわれているだけに、相当深刻な金融危機が引き起こされる可能性がある。それだけでなく、カード・ローンや自動車ローンといった他の信用市場にもそれが波及していく恐れが高そうだ。中国も北京五輪が終わる今秋以降、再び人民元を大幅に切り上げていく公算が高いことも、米金融市場を不安定にさせる要因になるだろう。こうしたことを考えると、10月以降になると再びドル安圧力が強まり、年明けにかけて100円を割っていく公算が高いのではないか。（５月27日、談）

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   <title>自分の未来に豊かなイメージを描こう</title>
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   <published>2008-05-22T09:49:22Z</published>
   <updated>2008-05-22T09:50:59Z</updated>
   
   <summary>05月22日 板垣哲史 　最近、『ザ・シークレット』（角川書店）という翻訳物の本...</summary>
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      05月22日
板垣哲史

　最近、『ザ・シークレット』（角川書店）という翻訳物の本が、静かなベストセーラーとなっている。内容を、結論的にいえば、現在の自分の状態は、金銭的なことにしろ、仕事や家庭のあり方にせよ、過去に思っていたことが実現したに過ぎない。
　よって、自分は、将来どのようになりたいか、どんな生活をしたいか、という未来に対する現在のイメージによって、自分の未来の在り方は決定される。ということが書かれている。これは人生のあらゆる分野の出来事にも当てはまることだそうだ。

      　自らのことを振り返ると、確かに学生時代が終わる頃、自分の将来に具体的なイメージが湧かず、本来はアルファベートで言えばAからZまでの無限の可能性があったのにも拘らず、自らの能力を限定して、親兄弟の顔を浮かべながら、身近にあった２－３の選択肢の中から選んで就職した。大学を卒業して以来、何度となく進路変更の機会があったが、結局、「自分には無理だ。自分にはふさわしくない。語学の能力に欠けている。経験がない。」など、自己限定をした上で、自ら道を狭くした中から今の道を選択してきたが、どうしてもなりたい、どうしてもやりたい、との確固たる思いとイメージがないまま、今日に至ってしまった。現在ある姿は、その時々で自ら他へ転進の可能性を否定したイメージ不足の結果だといわざるを得ない。
　この本を読んで自ら経た過去の歩みを否定したり悔やんだりする気はさらさらない。この本の趣旨は、そうした凡人の過去を攻めることではなく、これからの未来の自分の姿をどうイメージで描くか、という事が自分の未来を決する、というメッセージを与えてくれたのである。
　このメッセージの意味は、相場に携わる人間にとってもきわめて重要な意味を持つことはいうまでもない。思いの実現という事で言えば、大金持ちにはなりたくない、と思っている人間が、大金持ちになる確率はゼロである。今日は損をするかもしれないという不安を発して相場に向えば、損失が待っている。これをこの本では、「引き寄せの法則」と定義している。
　例えば、多くの人が金持ちになりたいと言っているのに何故、金持ちになれないかというと、口ではそう言っても、心の中で自分の置かれた現状の中では、金持ちになれるわけはない、という思いが「引き寄せの法則」に引っ張られてしまうからである。「思い」が実現する原則に立つと、借金が返せない。お金が足りない、と思えば思うほど、お金が逃げていき、ますます苦しくなるそうだ。また他人の悪口を言ったり、些細なことで怒りを発したり、本来は自分が反省すべきことを他人のせいにして恨んだりすると、その否定的、マイナスの思いは、全て自分自身に刃を向けて傷つけるがごとく、病気になったり、事故にあったりして報復を受けることになるそうだ。
　ホームレスになる人は、ホームレスになったほうが、気楽になってより良いと思う心があるからホームレスになるのである。病気でも同じことが言えるそうだ。寝たきりになる老人は、寝たきりになったほうが、孤独から開放され、回りが親切にかまってくれることを密かに本能的に期待して、寝たきりになるそうだ。
　そこで、まず大事なのは、自分の未来の姿が豊かで、裕福となった姿をイメージして、そのイメージを楽しむ事が、大金持ちになる唯一の道であることだ。
　相場においても、ちょっとやそっと負けてもめげず、マイナス思考に陥らず、巨額の利益を手に入れるイメージを持ち続けることが出来た者が、近い未来に利益が現実化するという法則は、全ての人々に開かれていることを忘れてはならない。仮に相場に負けても、思わぬところから巨額にお金が回ってくる場合もある。聖書の中の有名な「求めよ！さらば与えられん！」という言葉は、キリスト教徒でなくとも意味深い。
　相場に対する知識や経験は、極めて大事なものであるが、自分の可能性を信じ、豊かな自分の未来を常に描くことに努力することが、相場参加者にとって、もっとも重要であることを、改めて思い返して欲しい。

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   <title>＜売買シグナル＝＝最強の外貨投資法を伝授 ＞</title>
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   <published>2008-05-15T06:14:07Z</published>
   <updated>2008-05-15T06:17:42Z</updated>
   
   <summary>05月15日 マーフィー 　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際...</summary>
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      05月15日
マーフィー

　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際のトレードに役立つ売買シグナルをお届けしたい。ぜひ、皆様の毎日のトレードの指南にして頂きたい。

　分析手法としては、いつものように月1回のレポートということで、今後数週間程度以上の期間での相場動向・予測に焦点を当てて、通貨ペア毎にコメントをしたい。
尚、以下のそれぞれの通貨ペアの相場分析・予測は5月14日東京時間昼時点のデータに基づいて行ったものである。

      ＜ドル円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは103.50－100.75円近辺に位置している。実勢レベルがゾーン上限を上抜けて推移しており、ドル堅調地合い継続となっている。遅行スパンは、陽転継続しており、ドル買い優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値（104.75円）は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（13日現在、103.78円）を上回って引けており、基調としてのドル堅調地合い継続となっている。

もっとも、依然としてボリンジャーバンドの幅が収束してきており、相場が膠着相場の展開になる公算も高まっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（14日現在、103.90円近辺）の上方に位置して推移する限り、ドル押し目買いに分があると判断する。さらにプラス1シグマ水準を上回って推移すると、ドル巡航速度での上昇トレンドに戻ることが予想される。

もっとも、目先は、バンド幅が収束気味であり、揉み合いの地合いとなる可能性も残されており、一両日の動きを見極めたいところだ。

尚、繰り返しになるが、日足時間分析から、安値95.77円をつけた3月17日から、高値105.70円をつけた5月2日まで35日を経過したことで、依然として時間的には、目先の達成感があると判断される。このことから、105.70円は上値な重要ポイントとなる。

さらに、価格分析として、昨年の高値124.14円から今年の安値95.77円までの下落幅28.37円に対して、今回の上昇幅9.93円（3月17日の95.77円から5月2日の105.70円まで）は35％となっており、同じく価格面でも当面の節目に到達していると判断出来る。

もっとも、同じく繰り返しになるが、中期的（数カ月単位）な相場観として、時間及び、価格分析から、3月17日の安値95.77円は当面の安値となると読んでおり、現在も引き続きドル反転上昇のステージにあるとの大局の相場観に変更はない。


＜ユーロドル相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、ユーロ売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは1.5545－1.5580近辺に位置している。ユーロ戻りは、レジスタンスゾーンにて抑えられた格好となっている。遅行スパンは陰転継続しており、引き続きユーロ売り優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値（1.5473）は、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（13日現在、1.5458）を上回って引けており、依然として、ユーロ底固い展開となっている。引き続きユーロ戻りの調整局面入りしたことを示す格好となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（14日現在、1.5440近辺）を上回って推移する限り、ユーロ押し目買い方針に分があると判断する。

すなわち、実勢レベルがマイナス1シグマ水準を上抜けて推移する限り、センターラインである21日線水準（14日現在、1.5635近辺）をターゲットに戻り局面入りする可能性が依然として存在していると読める。

もっとも、日足分析にて、ユーロ売りシグナルに転換していることから、ユーロ戻りはレジスタンスタンスゾーン辺りで止められる可能性が高いと判断している。


＜ユーロ円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは161.25－158.35円近辺に位置している。実勢レベルがゾーン上限を越えて推移しており、ユーロ堅調相場継続となっている。遅行スパンは、陽転しており、ユーロ買い優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値（162.08円）は、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（13日現在、161.02円）を上回って引けており、引き続きユーロ底固い展開となっている。
もっとも、ボリンジャーバンド方向がフラット化しており、バンド幅も収束傾向にあり、目先はユーロ揉み合いの相場展開が予想される。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（14日現在、161.10円近辺）を上回っている限りは、ユーロ底固い相場展開が予想されるが、上記の通り、目先は。方向感に欠ける展開が予想され、依然として日足ベースでのポジションテイクは妙味に欠けると読める。

尚、オシレーター分析、及びＭＡＣＤ分析は、引き続きユーロ続落傾向にあることを示唆している。


＜ポンド円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、ポンド買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは204.00―200.80円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルがゾーン内にて推移しており、引き続きポンド上値の重い展開となっている。遅行スパンは実態線に絡む動きをしており、方向模索、相場の分岐点に位置している。

昨日13日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（13日現在、202.55円近辺）を上回って引けており、引き続きポンド底固い展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（14日現在、204.95円近辺）を下回って推移する限りは、ポンド戻り売り方針に分があると判断する。

しかしながら、ボリンジャーバンドの幅は収束気味であり、バンド方向もフラット化しており、目先は保ち合い相場の展開が予想される。その為、実勢レベルがマイナス1シグマ水準（14日現在、202.95円近辺）を下回るまでは、目先はポンド底固い相場展開が予想されることから、日足ベースでのポジションテイクは控え気味にしたいところだ。


＜スイス円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、スイス売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは99.85―100.05円近辺に位置している。遅行スパンは陰転継続しており、スイス売り優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（13日現在、99.30円近辺）とほぼ同レベルで引けており、かろうじてスイス巡航速度での軟調相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略としては、ＮＹ終値ベースで日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（14日現在、99.25円近辺）に上値を抑えられて推移する限りは引き続きスイス売り方針に分があると判断する。

しかしながら、現在、実勢レベルが同水準を上抜けて推移してきており、スイス戻りのステージ入りする可能性が高まってきているとも読めそうだ。


＜豪ドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、豪ドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは97.15―93.95円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、豪ドル買い優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（13日現在、97.50円近辺）を上回って引けており、豪ドル堅調相場継続となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（14日現在、97.70円近辺）を上回って推移する限りは、豪ドル押し目買い方針に分がある展開にあると判断される。

もっとも、ボリンジャーバンドの幅は収束気味であり、バンド方向もフラット化しており、目先は保ち合い相場の展開となる可能性が高そうだ。


＜ＮＺドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、日足分析では、ＮＺドル買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは80.75－80.20円近辺に位置している。しかし、実勢レベルがゾーンを下回っており、ＮＺドル上値の重い展開となっている。もう少し時間を掛けて方向性を見極めたいところだ。一方、遅行スパンは陰転しており、ＮＺドル売り優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのマイナス1シグマ水準（13日現在、80.30円近辺）を下回って引けており、依然としてＮＺドル下落局面継続となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（14日現在、81.20円近辺）を下回って推移する限りは、ＮＺドル売り方針に分があると判断する。また、マイナス1シグマ水準（14日現在、80.25円近辺）を下回って推移すると、ＮＺドル巡航速度での下落トレンド継続となる。

尚、依然としてバンド方向がフラット化していること、バンド幅が拡大に向かっていないことから、引き続き目先は保ち合い相場の展開が予想され、トレンド見極めにもう少し時間を掛けたいところでもある。


＜カナダ円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日14日現在、カナダ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは102.55―100.70円近辺に位置している。遅行スパンは陽転しており、カナダ買い優勢を示唆している。

昨日13日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（13日現在、103.65円近辺）を上回って引けており、カナダ堅調相場の展開に戻る格好となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（14日現在、102.85円近辺）を上回って推移する限りは、カナダドル押し目買い方針に分がある展開継続と読む。

もっとも、バンド幅が収束してきていることもあり、依然としてトレンド性は強くないと読め、相場の方向性を見極める為にもう少し時間を掛けたいところでもある。

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   <title>小瀬正毅――フィスコ　為替・債券担当アナリスト</title>
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   <published>2008-05-08T06:11:23Z</published>
   <updated>2008-05-08T06:12:17Z</updated>
   
   <summary>　ドル・円相場は米大手証券会社ベアー・スターンズが破綻した３月17日に１ドル＝9...</summary>
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      　ドル・円相場は米大手証券会社ベアー・スターンズが破綻した３月17日に１ドル＝95円77銭の安値をつけてから反発し、５月２日に105円70銭まで戻した。２日に発表された４月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が事前予想では前月比８万人もの減少とされていたのが同２万人の減少にとどまり、また５日には４月のＩＳＭ非製造業景況感指数も52.0と50を超えたことで、米景気底入れ期待が高まった。それにより、ＦＲＢは４月30日にＦＦレートを0.25％引き下げたが、それで利下げが打ち止めになるとの観測が強まったことによるものだ。
      　もっとも、米国経済はさしあたり最悪期を脱したようには見えるが、これから本格的に回復に向かうとは予想していない。４月30日に発表された１－３月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比年率0.6％にとどまったが、設備投資がマイナスの伸びに転じ、個人消費も落ち込むなか、民間在庫品がかなり伸びたことで辛うじてプラス成長を維持した。しかし、在庫の増加は最終需要の低迷の裏返しであり、確実に４－６月期以降に意図せざる在庫の積み上がりとして企業の生産活動を抑制させることになる。しかも、なにより住宅価格の下落傾向が止まらないだけでなく、そのペースがここにきてさらに加速しているため、逆資産効果も剥落しそうもない。ただ、ベアー・スターンズが破綻した際には他の大手証券会社の連鎖破綻も噂されるなどかなり悲観的な見方が強まったものであり、下落局面では決まって外債投資に動いていた国内個人投資家ですら、３月17日に底入れしてまだ100円に達していない時期には円買い・ドル売りに動いたものだ。あくまでも、そうした行き過ぎた悲観的なムードが是正されたことで市況が戻してきたに過ぎない。
　さしあたり、米国経済は４月28日から減税を柱とする緊急経済対策が実施されたことで、間もなく中低所得者層を中心とする一般家庭に小切手が配布されることで消費活動が押し上げられるとの見方が根強い状態にあり、実際にある程度は押し上げられておかしくない。そうした景気浮揚効果が５～６月に表れるとすれば、市場ではそうした景気指標が発表される７月ごろにかけて楽観的なムードが支配的になるかもしれない。また、３月半ばにかけて米金融市場が動揺するとともにドル安圧力が高まったのは、中国が人民元切り上げのペースを加速させたことで、ファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）やフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）が保証している住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）やこれらの準公的金融機関が発行しているエージェンシー債、さらには米国債までをも売却したのもその一因だ。ところが、中国としてはチベット問題から北京五輪の開会式に欧州主要国の首脳がこぞって出席を見合わせることを表明しているなか、ブッシュ米大統領の出席を実現させるためにも五輪が終わるまでは切り上げのペースを緩めるか見合わせる公算が高い。そうしたことも、ドル安圧力が強くならないと考えられる一因として指摘できる。
　ただし、３月半ばにかけて円高が進んだことで、日本の輸出企業は社内レートを円高方向に修正させているため、105円台では円買い・ドル売り予約が大量に入ることから、目先５月２日の高値を超えてさらに上昇していくことは考えにくい。もちろん、こうした予約が一巡すればこの上値抵抗を突破し、夏ごろにかけて上昇していくだろう。とはいえ、３月に急落する以前の１～２月にかけて保合っていた107～108円台の水準は強力な上値抵抗であると思われ、これを超えてさらに一段高に向かうとは見ていない。
　北京五輪が終わると、中国が再び人民元切り上げのペースを速めておかしくない。同国ではこのところ消費者物価上昇率が前年比８％を超えるほど物価上昇圧力が高まっているが、とくに食料品の価格が著しく高騰しており、低所得者層や貧困層の生活が圧迫されているため、社会不安を抑えるためには抜本的に切り上げざるを得ないからだ。しかも、住宅価格が下げ続けていることでサブプライム・ローンだけでなく、カード・ローンや自動車ローンなど他の信用市場にも市況の崩落傾向が波及しつつある。こうしたなか、例年、秋になると米金融市場が動揺することが多いだけに、規模がサブプライム関連よりはるかに大きな商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）市場が崩壊することで金融危機が再燃しておかしくない。それによりドル安圧力が再び高まることが予想されるが、主要国が協調介入に動かなければ３月17日の安値を割り込んでおかしくない。それにより、来年１月には円相場史上最高値である95年４月19日の79円75銭付近まで急落する可能性もあり得るのではないか。（５月７日、談）

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   <title>中国の時代</title>
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   <published>2008-05-01T05:16:17Z</published>
   <updated>2008-05-01T05:37:09Z</updated>
   
   <summary>05月01日 立正大学経済学部　教授　林　康史  　『ジム・ロジャーズ 中国の時...</summary>
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      05月01日
立正大学経済学部　教授　林　康史

 　『ジム・ロジャーズ 中国の時代』の再校ゲラの校正中である。作業は、ほぼ大詰めである。

 　複利の投資利回りを計算する際に用いられる簡便法に、「法則72（72のルール）」というのがある。最近は知っている人も多いが、72を年間の利回り（パーセントで表わされた数字）で割れば、資金が２倍になるまでのおおよその年数がわかるというものだ。例えば、毎年六パーセントの利回りを生むものに投資して資金が２倍になるまで、ほぼ12年間（＝72÷６）かかると計算できる。
 　この72という数字は、何もマジック・ナンバー（不思議な数）だというわけではなく、単に近似値を求めるのに都合がよいというだけの話だが、いろいろなところで使える。
 　マンキューの教科書には、「70のルール」として紹介されている。米国の経済学者の本には、コラムという形で載せられているわけで、彼我の差を感じさせられる。

      <![CDATA[ 　それはさておき、私がこの法則をいつ知ったのかは記憶が定かではないが、1990年代の後半、大連の大学に客員教授として招かれたころに、中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を追い抜くのはいつのことだろうかと気になって暗算してみて驚愕したことを覚えている。当時、中国のＧＤＰは日本の４分の１程度だったが、９パーセント程度で成長していた。その成長率が安定的に続き、その間、日本の成長がほぼゼロだと仮定すると、中国のＧＤＰが２倍になるのに８年かかり、その８年後には４倍になる。つまり、その間、日本がゼロ成長であれば、中国は16年で日本に追いつくという計算になる。そんな話を友人の経済学者に話すと、いくらなんでも、そんなに早く日本に追いつくのは無理だろう、という応えだった。
 　日本が仮に３パーセントの成長をしたとして、２倍になるのに24年かかり、同じ期間で、中国が９パーセント程度で成長するなら、８倍の経済規模に成長するわけだから、24年で中国経済は日本経済と肩を並べるということになる。
 　私を招聘した中国の老教授は、「今の中国は日本の70年代に似ていると思いませんか」と言っていたが、私は、中国という国で、1970年代ではなく、1870年代つまり明治維新直後の日本に邂逅している、カオスから形状ができあがっていく奇跡の現場に出くわしているという密かな思いにとらわれたものだった。

 　中国の成長は北京オリンピックや上海万博までだという意見を聞くこともあるが、現実に隣の国で起こっていることは、その程度のことではない。中国を２回以上訪れた人は体で感じているはずだ。私は中国を礼賛するつもりもなければ、贔屓するものでもない。嫌なところも多々ある。好みの問題ではなく、どうなるか、どうすべきか、という事実の話だ。

 　ジム・ロジャーズ本人から「21世紀は中国の時代だ」というのを最初に聞いたのは、いつのことだっただろうか。あるいは、ジムの最初の著作で読んだのかもしれない。別に、その影響だとは思わないが、結果的に、私は中国の２つの大学で客員教授をしていて、息子の第一外国語は中国語だ。
 　さて、この本については、ここで改めて述べることはないが、論語と並べて、トップに引用している毛沢東の言葉について触れておこう。
 　この「革命は宴会ではない」という言葉は、1927年に起こった湖南省の農民運動についての発言で、「われわれは、すべての農村に、一時的な恐怖現象をつくりださなければならない。革命は、宴会でもなければ論文を書くことでも刺繍することでもない。革命は暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す猛烈な行動である」の中の部分だ。
 　文章の意味はもちろんわかるのだが、本の冒頭に置くジムの意図を図りかねていたところ、国泰の潘社長や私が指導している大学院生ら何人かの中国人の知人が解説してくれた。ジムが引いている部分の原典は「革命不是請客吃飯」。客吃は奢って食事するという意味だそうで、宴会ではなく、晩餐会と訳しているものもある。いずれにせよ、お客さんの立場での参加を意味しているらしい。「革命（に参加するということ）は宴会に呼ばれることではない」「革命は宴会に呼ばれることとはわけが違う」というニュアンスなのだ。革命は主体的に自分の手でしか勝ち取れない、単なるお話や綺麗ごとではない、ということだ。
 　投資も同じということなのだろう。ジムは、私たちに、覚悟はおありか、と訊いているのではなかろうか。

以上

＜編集後記＞
 　林先生が監訳した『カクテルパーティーの経済学』が、日経ＢＰ社から、４月18日に発売されました。とても素敵な表紙です（投資の本だと思えないのが、林先生も少し懸念だそうです）。ぜひ、ご一読ください。

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   <title>今年の年末までのドル円相場</title>
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   <published>2008-04-24T05:38:17Z</published>
   <updated>2008-04-24T11:06:40Z</updated>
   
   <summary>04月24日 板垣哲史 　　2008年になってから早、5ヶ月目に入ろうとしている...</summary>
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      04月24日
板垣哲史

　　2008年になってから早、5ヶ月目に入ろうとしている。年初から米国のサブプライム問題が、相当深刻であるとのニュースが相次ぎ、マスコミでは、ドル円の為替レートも1994年以来の1ドル80円を切るとの憶測が飛び交い、100円台に相場は戻ったものの、外債や外株を保有しているファンドや輸出業者も戦々恐々とした日々を送っている。年初から3月が近づくにつれ、3月期末までに持っていた余剰のドルをずるずると処分し始めた為に、3月17日には、95円71銭までドルが売られ、肝を冷やす事態となった。こうした非常事態になると必ずテレビに登場して扇動することを得意とする元財務官が出てきて「まだまだ円安、これからが本番」と得意げに語る様は、なきなしのドル預金に頼っている筆者にとってはなんとも苦々しい。たしか元財務官は、去年の夏、124円まで行ったとき、「ゼロ金利に近い円には全く魅力が無い。140円にいってもおかしくない。」といっていたような気がする。どうやら、彼がテレビに登場した時は、ほぼ間違いなく、相場のボトムアウトであり、ピークアウトであることが、今回も証明されたといってよい。３月年度末の日銀発表の公式レートは、1995年３月期以来13年ぶりに1ドル100円を切り99円37銭となり、輸出を頼みとする日本経済に暗雲が漂った。　しかし、4月はいると決済通貨としてのドルの不足が顕著となり、午後には103円の88銭までドルが戻り現在に至っている。
      　ここであらためて昨年末に過去五年間のドル円の為替レートの年間変動率とそれぞれの年の際円高と際円安の数字を検証することによって、2008年の年末までのドル円の為替レートの動きを想定してみたい。
過去五年間のドル円のレンジと中心レート
　　　　　　      高値　　　　安値　　　　変動幅　　　中心レート　　変動率
2007年　　124円12銭　107円25銭　16円92銭　115円66銭　１４．７％
2006年　　119円87銭　108円97銭　10円90銭　114円42銭　　９．５％
2005年　　121円38銭　101円67銭　19円71銭　111円52銭　１９．６％
2004年　　114円87銭　101円82銭　13円05銭　108円35銭　１２％
2003年　　121円86銭　106円74銭　15円12銭　114円30銭　１３．２％

五年間平均120円42銭　105円29銭　15円14銭　112円85銭　１３．８％　

今年の変動幅は、4月24日現在で以下の通りである。
2008年	110円11銭　95円71銭　14円40銭　102円91銭　１４．０％
　このことから、今後の変動幅を予測すると、1ドル80円となることは不可能に近いといわざるを得ないのではないか。市場はかなりサブプライム問題の深刻さをすでにかなり織り込んでいるとするなら、第一ラウンドは既に終了したと見てよいだろう。
　
　四年前の米大統領選の年の変動率は１２％であったが、平均よりやや大目の１５％の変動幅を想定し、現在までのドル円の安値は1月9日の110円11銭、高値は3月17日の95円71銭から、現在の中心レートを１０２円90銭とすると、今年一杯の最円高は９５円１５銭、最円安は１１０円６５銭という事になり、これから夏場に向って日本国内の経済の悪化にも目が向き始めることから110円を超える円安トレンドとなり、秋口に第二ラウンドが始まり、再び円高の圧力が掛かるが、何処か大手の金融機関が破綻するのを待ってＦＥＤがＲＯＣのような救済ファンドを作ることによって危機を脱するにいたるのではないか。恐らく、そのときでも1ドル95円を切るのはかなり厳しいとみたい。年末着地は１００円前後といったところになるのではなかろうか。もちろん状況次第によっては、来年は、95円を突破する可能性を否定することは出来ないが。

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   <title>＜売買シグナル＝＝最強の外貨投資法を伝授 ＞</title>
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   <published>2008-04-17T04:30:55Z</published>
   <updated>2008-04-17T04:34:07Z</updated>
   
   <summary>04月17日 マーフィー 　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際...</summary>
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      04月17日
マーフィー

　今月も、いつものように、私の分析モデルに基づいて実際のトレードに役立つ売買シグナルをお届けしたい。ぜひ、皆様の毎日のトレードの指南にして頂きたい。

　分析手法としては、いつものように月1回のレポートということで、今後数週間程度以上の期間での相場動向・予測に焦点を当てて、通貨ペア毎にコメントをしたい。
尚、以下のそれぞれの通貨ペアの相場分析・予測は4月16日東京時間昼時点のデータに基づいて行ったものである。

      ＜ドル円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ドル売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは100.50－102.20円近辺に位置している。しかしながら、実勢レベルは依然としてゾーン内にて推移しており、ドル底固い動きとなっている。

遅行スパンは、実態線に絡む動きをしており、方向摸索、相場の分岐点に位置する格好となっている。遅行スパンの位置関係からいくと、102-103円のゾーンは引き続きドル上値の重いレベルであることを示している。

本日時点では、依然として、ドルが続落するか、それとも、反転上昇して、上記レジスタンスゾーンをブレイクして一気に続伸となるかどうかの、ブル・ベアの分岐点にあると判断出来る。位置関係からして、明日にかけて、大きな山場を迎えそうな気配である。

昨日15日のＮＹ終値（101.83円）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、102.09円）を下回る一方で、センターラインである21日線水準（15日現在、100.71円）の上方にて引けており、引き続きドル上値が重い一方で、下値も堅く、膠着相場の展開となっている。尚、引き続き、依然としてボリンジャーバンドのバンド方向はフラットであり、且つバンド幅は収束しており、トレンド性に欠ける展開が続いている。

オシレーター分析にては、引き続きドル上昇トレンド継続を示唆している一方で、ＭＡＣＤ分析では、なおもドルピークアウト感を示す動きが続いている。もっとも、ＭＡＣＤ分析では、今日以降の動きで再び上昇を示唆する格好に転じる可能性がある。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、100.90円近辺）を下回らない限り、依然としてドル押し目買い方針に分があると判断している。

既報の通り、時間及び、価格分析から、3月17日の安値95.77円は当面の安値となると読んでおり、現在も引き続きドル上昇、戻りのステージにあるとの相場観に変更はない。


＜ユーロドル相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは1.5700－1.5175近辺に位置している。遅行スパンは、陽転継続しており、ユーロ買い優勢となっている。

昨日15日のＮＹ終値（1.5795）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、1.5827）を下回って引けており、再びユーロ上値の重さを確認する格好となっている。

繰り返しになるが、日足ベースでの時間分析から、ここ数日の動きが相場の行く末を決定づける可能性が高いと読んでおり、続伸、もしくは反落するかどうかの岐路に位置している。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、1.5700近辺）を上回って推移する限り、ユーロ押し目買い方針に分があると判断する。

その上で、もし、実勢レベルがプラス1シグマ水準（16日現在、1.5830近辺）を上回って推移する場合は、ユーロ堅調相場地合いがさらに鮮明になると予想される。

一方、実勢レベルがセンターラインである21日線を下回ってくれば、一気にユーロ売り圧力が高まると予想される点には引き続き注意しておきたい。

1番天井である3月17日の高値1.5905、2番天井（3月31日の1.5897）を抜けて、4月10日に最高値を更新（高値、1.5915）した。3番天井を付けてユーロピークアウトしたとの読みに変更はない中、メインシナリオが微妙に修正を余儀なくされる場面が続いているが、そろそろ正念場と読んでいる。


＜ユーロ円相場＞　
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ユーロ買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは158.35－156.70円近辺に位置している。遅行スパンは、陽転しており、ユーロ買い優勢を示唆している。

昨日15日のＮＹ終値（160.84円）は、ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、160.71円）をかろうじて上回って引けており、再びユーロ堅調地合いに戻る格好となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
トレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス１シグマ水準（16日現在、160.95円近辺）に沿って推移している限りは、ユーロ買い方針に分がある。
同時に、センターラインである21日線（16日現在、158.35円近辺）に支えられている限りは、押し目は買いが推奨される。

オシレーター分析では、ユーロ続伸を示唆する一方で、ＭＡＣＤ分析でも、ユーロ続伸を示唆する気配がある中、ここ数日間の動きが相場の方向性を決定づける可能性があり注視したい。


＜ポンド円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、ポンド売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは200.30―203.20円近辺に位置している。遅行スパンは陰転継続しており、ポンド売り優勢を示唆している。

昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、200.10円近辺）近辺にて引けており、引き続き価格は中立、基調として保ち合い相場の展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、200.05円近辺）に絡む位置で推移する限りは、ポンド保ち合い相場の地合いにあることから、相場の方向性の判断に時間を要すると考える。

日足モデルでのポンド売りシグナルに変更はないものの、ボリンジャーバンドが収束してきており、相場が膠着気味に推移する可能性があり、さらに時間を掛けてトレンドを見極めたいところだ。


＜スイス円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、スイス買いシグナルが点灯継続しており、サポートゾーンは100.30―99.05円近辺に位置している。遅行スパンは陽転継続しており、スイス買い優勢となっている。

昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのプラス１シグマ水準（15日現在、101.30円近辺）を僅かに下回る位置にて引けており、上値の重い展開となっている。一方で、センターラインである21日線に支えられて引けており、下値も限定的な相場展開となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略としては、ＮＹ終値ベースで日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ線水準（16日現在、101.30円近辺）の下方にて推移する限りは調整局面入りから、スイス戻り売り方針に分があるとよむ。

もっとも、センターラインである21日線水準（16日現在、100.35円近辺）をＮＹ終値ベースで下回るまでは、基調はスイス上昇トレンドに変化なく、押し目では買いが推奨される状況に変わりはない。


＜豪ドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、豪ドル売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは93.10―94.30円近辺に位置している。しかし、実勢レベルがゾーン上限推移しており、相変わらず豪ドル底固い展開となっている。遅行スパンは依然として実態線に絡む位置にて推移しており、方向模索、相場の分岐点にある。

昨日15日のＮＹ終値は、引き続きボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（15日現在、94.35円）と同水準にて引けており、再び豪ドル堅調地合いに戻る格好となっている。もっとも、依然としてバンドの方向がフラット化傾向にあり、相変わらずトレンド性は未だ強くない状況が続いている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのプラス1シグマ水準（16日現在、94.40円近辺）に沿って推移する限りは、豪ドル買い方針に分がある状況が復活する。

また、センターラインである21日線水準（16日現在、92.60円近辺）を下割れない限りは、基調としての豪ドル上昇トレンドに変化ないと判断、豪ドル押し目買い方針に分があると考える。


＜ＮＺドル円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、日足分析では、ＮＺドル売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは80.25－82.45円近辺に位置している。

遅行スパンは実態線に絡む動きをしており、方向模索、相場の分岐点に位置している。
もっとも、遅行スパンが実態線に沿って下落しており、ＮＺドル上値の重さを示唆する格好となっている。

昨日15日のＮＹ終値は、日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、80.15円近辺）と同レベルで引けており、価格中立の位置にての推移となっている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、80.10円近辺）に絡む位置にて推移する場合は、ＮＺドル保ち合い相場にあると判断され、トレンド性は乏しく、ポジションテイクに当たってはもう少し時間を掛けて相場の方向性を見極めたいところだ。


＜カナダ円相場＞
【日足分析＝数日から数週間の相場分析】
本日16日現在、カナダ売りシグナルが点灯継続しており、レジスタンスゾーンは99.70―102.65円近辺に位置している。遅行スパンは陰転しており、カナダ売り優勢を示唆している。

昨日15日のＮＹ終値は、ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（15日現在、99.10円近辺）の上方にて引けており、基調として保ち合い相場となっている。
21日線の方向がフラット化方向にある中で、膠着気味の展開が続いている。

【主に日足ベースでのトレード戦略（時間・価格分析等含む）等】
当面のトレード戦略として、ＮＹ終値が日足ボリンジャーバンドのセンターラインである21日線水準（16日現在、99.05円近辺）に絡む格好で推移する限りは、ボリンジャーバンドが収束してきていることもあり、相場の方向性に欠けることから、依然として、もう少し時間を掛けてトレンドを見極めたいところだ。

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